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【草莽安城】
活動分会:安城市自治基本条例の
ありかたを考える市民の会

「安城市自治基本条例に関するアンケート」は終了しました

小冊子「自治基本条例に騙されるな」プレゼント実施中!!【詳細】

晴夫

Author:晴夫


活動方針【詳細】
一、安城市自治基本条例の廃止を含めた見直しを求める活動を進めます。
二、安城市自治基本条例による安城市および市住民への悪影響や被害を防ぎ・減らすための活動を進めます。
三、地域の問題に関心をもち、町内会活動など身近な地域の活動に参加して健全な地域社会の維持と活性化に協力し、地域の声を行政や市議会に届ける一助となる活動を進めます。

当会の活動や安城市自治基本条例に関する皆様のご意見・ご感想をお寄せください。
また、当会の活動方針に賛同し、共に活動して下さる方がおられましたら、是非ご連絡ください。
あなたの賛同できる部分だけの活動でも構いませんし、空いた時間を利用しての少しの活動でも大歓迎です。
皆様のご意見・ご協力が市政を変える力になります。お気軽にご参加ください。
連絡先:このブログのコメント欄・下部メールフォームにメッセージを入力していただくか、
受付担当:事務局(林)
Eメール:nipponbare527@gmail.com
電話:090-2896-2845
までお願いします。

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安城市e-モニター制度による自治基本条例アンケート結果
晴夫です。

 安城市には、e-モニター制度といって、インターネットと電子メールを利用して市からのアンケート調査に答えるという、事前登録制の制度があります。
http://www.city.anjo.aichi.jp/shisei/emonitor/index.html

 今回(平成26年6月4日~13日)、このe-モニター制度の平成26年第1階調査として、自治基本条例に関する認知度調査が行われ、その結果が公表されています。
http://www.city.anjo.aichi.jp/shisei/emonitor/h26result.html

 なお、今回のe-モニター制度を活用した自治基本条例の認知度調査は、白山松美市議会議員が担当課に繰り返しその必要性を説き、ようやく実現したものです。
(白山議員ブログ→http://sirasan.exblog.jp/
 
安城市自治基本条例には、その附則2項に、
「市長は、当分の間、この条例の目的及び内容について市民への周知を図るため、市民参加のもとに広報活動その他の活動を行うものとする。」

 という規定があり、「条例の目的及び内容ついて市民への周知」を行うための団体として、条例の制定にも深く関わった市民会議「あんき会」が条例制定後も残置され、税金の支出を受けて広報活動と称する活動を行っています。
http://www.city.anjo.aichi.jp/shisei/joreikeikaku/jichikihon/indexankikai.html
http://genki365.net/gnka01/mypage/mypage_group_info.php?gid=G0000332

 私が市役所担当課に直接確認した限りでは、
信じられないことに、自治基本条例制定から現在までの4年余りの間に、条例の認知度や理解度を調べる調査は一切行われていない
というのです。

 これは本当に信じられないことであって、自治基本条例の認知度を全く調査していなければ、税金を使ってあんき会が広報活動のようなことを行ったところで、その効果や有効性を計ることができませんし、そのような検討ができなければ、次回からどのような広報活動を行っていくのが適切なのかということも考えられないでしょう。
 要するにやりっぱなし、いわゆる、PDCAサイクルは全く回っていない状態が、安城市自治基本条例制定以降継続していて、そこに税金が投入されていたのです。
 安城市はISO9001や14001の規格を運用しているはずですが、役所の中の誰も、このような状態を気にもしていなかったのでしょうか?
 
 「市の憲法」である自治基本条例が、市民にどの程度認知されているのか分からない。広報を担当している部署も市民団体もそれを調べるという発想すらなく、必要性すら認識されずに、4年間も放置し続けている・・・
 
 果たしてそのような状況に税金を投入して良いのかどうか? 
 
 税金を使うとしたらどの程度が適切なのか?
 
 そもそも、どの程度の認知度があれば、自治基本条例は多様な市民の意見を集めるという目的を果たし得るといえるのか? 
 
 また逆に、あまりに誰も知らない自治基本条例を根拠とした「市民参加」や「協働」が、「民意」を反映しているといえるのか?
そのような正当性が薄弱な条例に基づく「市民活動」に、公金を使うことは適正なのか??

 
 このようなことが全く考慮されないまま、状況は放置され続け、税金が使われ続けたのです。

 白山議員はあまりにひどいこの状況を憂慮し、自治基本条例の認知度調査を担当課へ再三にわたり要請しました。
 結果として今回、e-モニター制度を活用しての1,000人規模のアンケート調査が実現しました。その結果は・・・



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自治基本条例とは | 03:54:53 | トラックバック(0) | コメント(2)
安城市自治基本条例検証会議 始まる
晴夫です。

以前にご紹介した、「安城市自治基本条例検証会議」が本日よりスタートしました。
http://www.city.anjo.aichi.jp/shisei/joreikeikaku/jichikihon/kenshoukaigi.html
私もなんとか、この会議に参加することが認められています。

というわけで、私が今回の安城市自治基本条例検証会議において、なんとか他の参加者に理解を得て、修正ないしは廃止を実現したい安城市自治基本条例の問題のある内容を御説明します。
これは大きくふたつの内容になります。


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活動報告・お知らせ | 23:24:14 | トラックバック(0) | コメント(4)
自民党「自治基本条例」制定阻止へ通達(追記あり)
(7/29最下部に追記あり)

晴夫です。

平成26年7月24日付産経新聞朝刊(東海版は1日遅れで25日朝刊)に政府・自民党が自治基本条例の制定を警戒・阻止する通達を地方組織に対して行なったという記事が出ました。


20140725sankei[1]
ネット版記事
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt14072405000001-n1.htm

そもそも自民党自体は、保守の立場から自治基本条例に関して一貫して反対
しており、条例の問題点をまとめたパンフレットも作成するなどして、自民党系の地方議員にこれまでもずっと注意を促してきました。

jpanhu.jpg 
自治基本条例パンフレットダウンロードページhttp://goo.gl/8ssCg

私もこの活動が縁で知り合った自民党の国会議員さんに、安城市での問題事例の資料を送付させていただいたりしていましたので、自民党がこの問題を放置しているわけでは無いということは知っていましたが、ようやくひとつの形として動き出したということなのでしょう。
今回の通達の内容を確認しないといけませんが、産経の記事を信じる限り、自治基本条例の阻止ないしは廃止を促すものであることは間違いの無いところでしょう。


(安城市の自民党系議員のみなさん)
DSCN5866.jpg  
(※クリックで拡大)


ご存知の通り、安城市では白山 松美 議員ただひとりが、

自治基本条例の問題を認識し、議会において孤軍奮闘、

本当に孤独で、しかし勇気と信念と、なにより、

私たち有権者と民主主義への誠心に満ちた戦いを続けています。


白山議員ブログ→
http://sirasan.exblog.jp/



自民党から、通達が出ました


白山議員以外の


“ 自 民 党 ” 議員のみなさん、


どうするんですか?


地方には地方の事情がありますし、


議員さん個々の信条・お考えも


あるでしょうから、


必ずしも、国政政党である自民党の


言うことが全てでは無い。


と、私も思います。




でも、





それならそれで、「自民党」の看板に頼る


べきではないのではないですか?


自民党の支持に従わないのは結構です。


どうぞ、自治基本条例を支持していてください。



でも、



こうやってポスターに載って、


自民党の看板を利用して、


政治活動や選挙活動をする・・・


スジが通らないんじゃないですか?


卑怯なんじゃないですか?



何より、




「自民党だから」という理由で


投票している有権者を、


裏切っているのではないですか?



あなたを支持してくれる有権者を


欺く行為なのではないですか?


「自民党」の看板を使いたいのなら


通達を尊重して、


自治基本条例は廃止にしましょう。



自民党の通達に従わないのなら


自民党の看板を外してください。


それが


有権者の負託を受けた者として


とるべき最低限のケジメ


通すべき最低限のスジ



なのではないでしょうか?


(7/29追記)
そして、このブログをご覧になって下さった安城市の有権者のみなさま、自治基本条例の問題について、お近くの議員さんや、支持されている議員さんに、どう考えるのか? どうすべきなのか?是非、たずねてみてください。

議員をつくるのは、結局は有権者である私たちです。
私たち有権者は、自分のレベル以上の議員も議会ももつことはできないのです。
議会や議員を非難することは、自分で自分に文句を言っているに等しいということも、事実なのです。

地方自治の問題は、どこまでいっても、そこに住む住民と有権者の問題であると、私は思います。自戒を込めて。


以上、晴夫でした。



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活動報告・お知らせ | 21:44:13 | トラックバック(0) | コメント(0)

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