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【草莽安城】
活動分会:安城市自治基本条例の
ありかたを考える市民の会

「安城市自治基本条例に関するアンケート」は終了しました

小冊子「自治基本条例に騙されるな」プレゼント実施中!!【詳細】

晴夫

Author:晴夫


活動方針【詳細】
一、安城市自治基本条例の廃止を含めた見直しを求める活動を進めます。
二、安城市自治基本条例による安城市および市住民への悪影響や被害を防ぎ・減らすための活動を進めます。
三、地域の問題に関心をもち、町内会活動など身近な地域の活動に参加して健全な地域社会の維持と活性化に協力し、地域の声を行政や市議会に届ける一助となる活動を進めます。

当会の活動や安城市自治基本条例に関する皆様のご意見・ご感想をお寄せください。
また、当会の活動方針に賛同し、共に活動して下さる方がおられましたら、是非ご連絡ください。
あなたの賛同できる部分だけの活動でも構いませんし、空いた時間を利用しての少しの活動でも大歓迎です。
皆様のご意見・ご協力が市政を変える力になります。お気軽にご参加ください。
連絡先:このブログのコメント欄・下部メールフォームにメッセージを入力していただくか、
受付担当:事務局(林)
Eメール:nipponbare527@gmail.com
電話:090-2896-2845
までお願いします。

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安城市自治基本条例検証会議で配布した資料
 晴夫です。

現在進行中の、「安城市自治基本条例検証会議」
http://www.city.anjo.aichi.jp/shisei/joreikeikaku/jichikihon/kenshoukaigi.html
において、私が自分の主張を説明・補強する為に作成して配布している資料をご紹介します。



1.「住民自治の原則」

~「責任」をもつのは誰か?~


地方自治のあり方を定めている「地方自治法」に示されている、「地方自治の本旨」とは、「住民自治の原則」と、「団体自治の原則」であるとされています。

http://jkihonjorei814anjo.blog.fc2.com/blog-entry-35.html

検証会議では、平成19年に財政破綻した北海道の夕張市を分かりやすい例として、市町村(地方公共団体)の政治・行政の結果に責任をもつのは、結局のところ「住民」であり、だからこそ地方自治は「住民自治」を原則としているのだという当然の主張を行っています。

yubari.jpg 
資料のダウンロードはコチラから→http://goo.gl/uwXa5q

夕張市のような破局的クラッシュが起きると非常にハッキリするのですが、市長や市議や市の職員が「失政」の責任をとることなどありません。
というより、そのような立場の人たちが責任をとるような仕組みにはなっていないのです。

より具体的なことを言えば、夕張市の財政破綻の「責任」をとるには、

353億円の市の借金

を返済しなければいけません。

市長や議員が辞職して、借金がチャラになるでしょうか?

市長や議員が落選して、借金がチャラになるでしょうか?

市の職員をリストラして、給料を減らして、借金がチャラになるでしょうか?


そんなことでは借金はゼロにならないのです。

借金をゼロにし、実際に夕張市破綻の「責任」をとるのは、「最高の負担で最低のサービスを受ける」ことに耐えて、借金を返済し続けている夕張市の「住民」のみなさんなのです。

夕張市の住民が、現在の高負担・低サービスに耐えて借金を返し続けることしか、夕張市破綻の「責任をとる」=「借金を完済する」方法は無いのです。

市町村の政治・行政の最終的な責任は「住民」にあり、だからこそ「住民自治の原則」が守られねばならないというのは、こういうことなのです。




2.逃げられる「住民」と、逃げられない「住民」

~重い負担は、弱者へかかる~


夕張市の破綻後の状況を見ていると、財政破綻による住民負担の増加と公共サービスの低下により、人口が流出し企業も撤退している状況が分かります。つまり、「逃げられる者は、逃げてしまう」という、「逃げる」という言葉は良くないかもしれませんが、当たり前といえば当たり前のことが起きたわけです。

では、「逃げられる人」とはどのような人で、「逃げられない人」とはどのような人なのでしょう?
完全に私見になりますが、資料から読み取れることは、

「逃げられる人」
・転居・転職が可能な人(十分な収入がある人、転職が可能な技術や知識がある人、元々出稼ぎの外国人)
・持ち家で無い人、住宅ローンの無い人、家族のいない人
・家族に子供やお年寄りがいない人、健康な人など

「逃げられない人」
・同居している子供の教育や、お年寄りの世話などの関係で転居が簡単にはできない人
・農業や商店など、地域に密着して仕事をしていて転居や転職が簡単にはできない人
・先祖からの家・事業・土地・お墓を守っていて簡単に転居できない人
・障害のある人、病気などで療養中の人
・住宅ローンを返済中である人、市内に固定資産をもっている人、収入が少ない人など

どうでしょうか?、「逃げられない人」の方にこそ、
〇子供やお年寄りや病気や障害をもっている人、低所得の人といった、一般に言う「弱者」にあたる人たち
〇祖父母・父母の代から、ずっと夕張市に住み続けて、地域を守り、つくってきた人たち、夕張市に家をもち、これからずっと夕張市に暮らしていこうと決意した人たち

が、多く含まれるのではないでしょうか?

加えて、財政破綻の後に住民の負担が増加した分野には、保育料の値上げや敬老バスの値上げ、小中学校の統廃合、市民病院の統廃合など、逃げられない人に強いしわ寄せとなる分野において負担が増加しているとことは注目すべきです。
そしてそのような、「逃げられない人」たちが、非常に重くなる負担に耐えて夕張市破綻の責任をとっていかなければならないのです。

これが現実です。


自治基本条例が、素晴らしい理想としてうたっている理念、

→市外在住者、外国人も含めて皆おなじ「市民」であり、市民には日本人住民と同じまちづくりに参加する権利(市の意思決定に関わる権利=参政権)が保障される。

これが、いかに法と現実を無視した妄想、嘘っぱちであるかということが分かるかと思います。

「市民」のそれぞれは同じ立場ではないし、むしろ利害が対立する立場ですらあるのです。それは「住民」の中であっても同じです。

市外から、あるいは海外からやってきて、安城市に対してあれをやれ、これをやれ、権利を認めろ、サービスを受けさせろという
「市民」がやったことの責任を、「逃げられない住民」がとらなければならないこんな理不尽で不公正な「市民参加」を理念とする条例は、やはりあってはならないと、私は検証会議において主張しています。


守られるべき「住民自治の原則」とは何か?、
地方自治法は何を法益とし、何を守ろうとしているのか?
ということに立ち返って考えなければならないのです。




3.税金を負担しない外国人労働者の現実

~外国人は「対等で共生」できる存在か?~


最近、私も含めた安城市の有志で下のようなチラシをつくり、情報を拡散しています。

huyokojo[1] 
資料のダウンロードはコチラから→http://goo.gl/wvcgcg

チラシの内容・作成の経緯につきましては、以下のサイトにまとめていますので、長くなりますが、そのまま引用いたします。
http://somoanjo.blog.fc2.com/blog-entry-22.html


そのまえに


この項の結論、というか、私の自治基本条例検証会議における主張は、外国人労働者の6割が所得税の課税を逃れており、また、安城市における独自調査によると、市県民税の普通徴収において外国人の3割が納税をしていないという現実から、

☆【外国人は、いくら住民であるといっても、日本人と対等な負担をしていないのだから、対等な存在ではなく、共生できる存在でもない。日本人住民と同じ行政サービスを受ける権利を認めることは不適当で不公平である、もっといえば、それは
「日本人住民に対する差別」である。】

☆【であるから、自治基本条例に基づいて住民や市民に対してサービスや支出を行なう場合にも、対象者が納税その他の公的な義務を果たしているかどうかのチェックが必要あり、
『市民参加だから』という理由で、相手を全面的に信用してノーチェック・フリーパスになっている現状は改められなければならない。市の他のサービスや補助金制度などでは、そのようなチェックが行なわれているのだから、当然である。】




(引用開始)

〇外国人の扶養控除制度を悪用した所得税課税逃れ
会計検査院が外国人の実に6割が課税されていないという実態を受けて財務省に是正要求をするという報道が10月10日になされました。



この問題に関して、以前より果敢な活動を行っている福岡県行橋市の小坪しんや市議が、改めて衝撃的なデータを公表したことから、ネット上で大きな話題になっています。

↓小坪しんや市議のブログ

【外国人の扶養控除④】漫画でわかる、外国人の扶養控除の問題
http://samurai20.jp/2014/11/g-huyou-%EF%BD%8D/

小坪しんや市議は、この問題の他にも、

☆共産党市議による職権を背景とした市役所職員に対する機関紙赤旗の購読勧誘問題

http://samurai20.jp/jisseki/akahata/


☆民主党政権の置き土産、外国人への社会福祉問題
http://samurai20.jp/2014/10/kokuho/

といった、日本のため、私たち日本人のために、大げさでなく 「命の危険」 を冒して積極果敢な保守活動を繰り広げています。

そんな小坪しんや議員が、私たちにブログランキングへの投票という形での支援を求めておられます。
【支援要請】戦うための、武器をください。
http://samurai20.jp/2014/08/samurai/


つまり、小坪議員のブログにあるブログランキング投票ボタンを1日1クリックして、議員のブログランキングを押し上げることにより、議員の活動や生活を妨害をしようとする勢力の手出しをやりにくくするということです。
この支援要請は奏功しており、現在小坪議員のブログはブログランキング1位となっています。みなさま、ぜひとも小坪しんや議員への支援をおねがいします!!


今回の外国人による扶養控除制度悪用問題の概要


 小坪市議の公表したデータでは、年収300万円レベルの夫婦と子供1人の若者家庭を例にした場合、国外に扶養家族が居ると申請すれば、まともに調査されずに簡単に扶養控除をとることができる外国人の家庭では、妻以外に4人の扶養控除を申請すれば所得税がゼロになり、連動して市県民税(住民税)もゼロ、行橋市の場合だと、所得税の非課税世帯には保育料の減免が受けられるのでここでも差がついて、何と、年収約300万円の同じ条件の日本人家庭と外国人家庭とでは、手取り額に約50万円という非常に大きな差がつくことが、市議会の一般質問という永久に議事録が残る公の場で証明されたのです。

(同時に、年収が1千万円あっても、30人扶養控除をつけることで所得税がゼロになるという結果も公表されました。日本人であれば無茶な扶養人数ですが、血族6親等・姻族3親等という扶養控除の範囲は広いので、外国人であれば、本国に実在するかどうか分からない親戚すら控除にいれることができますし、実在していて、しかも本国では十分に暮らしていける収入がある親戚でも、日本円で103万円以下の収入であれば控除対象になり、また、他人の扶養に入っていても外国のことでチェックができず、二重・三重に扶養に入ることも可能なのですから、20人、30人という控除も認められるのです。実際、会計検査院の検査では外国人の扶養控除人数は最大26人、平均で10.2人でした。そして、このような外国人の扶養控除申請や税金の還付をサポートする日本の税理士や税務法人が存在し、外国人相手に商売をしているのです。)


http://hosyusokuhou.jp/archives/38560398.html

 なにしろ、年収300万円の若者家庭で、日本人なら可処分所得200万円、外国人ならそれが250万円になるというのですから、この差は強烈です。子供をつくるかつくらないかの判断にも大きく影響しますし、この50万円があればワーキングプア状態から脱出して、貯金をしてクルマや家を買う事だってできます。

 なによりこの現状は、
企業に就職するにも外国人のほうが50万円給料が安くても日本人と同じ雇用競争力をもつことを意味するのですから、同じ条件の職場だったら、そこで日本人と外国人が雇用を争えば、日本人の方が高コストと判断されて負けてしまうことを示唆しています。
 日本人の若者が就職できずニート化したり、就職しても税負担が大きくワーキングプア化してしまう原因の一端がこのような「日本人差別」ともいえる不公平な税制にあることが公に証明され、現在ネット保守は大変に沸いています。小坪しんや市議のブログは、ブログランキングで中小企業診断士・経済評論家の三橋貴明さんのブログを抜いて1位になっているという凄まじさです。

 一体、このような日本人差別がまかり通っている状態で、「多文化共生」だの、「外国人と日本人は対等な存在」だの、どの口が言うのでしょうか?
 
 所得税がかからなければ、同じ職種・収入条件の日本人よりも手元に残る可処分所得は2割程度多いことになります。



「外国人も暮らしやすい社会」???



それだけ手元にカネが残れば、

暮らしやすいに決まってるだろうが!!



日本を舐めるのもいい加減にしろ!!!!

とはいえ、日本人の若者が外国人労働者との貧困をかけた生存競争を強いられ、生きるか死ぬかの瀬戸際に追い詰められているのは、国の制度の瑕疵なのであって、この現状を知っていながら放置している国が悪く、地方公共団体は被害者であることは、小坪議員が指摘している通りです。

 日本に来ている外国人の大部分は、カネを稼ぎに、経済的メリットを求めて日本にデカセギに来ているわけで、別に文化交流に来ているわけではありません
 
 彼らからすれば、1円でも多く稼いだ金を手元に残したいし、本国へ仕送りをしたいのですから、税金から逃れることこそ来日の目的に合致する「正義」なのです。
 
 普通に働くよりも犯罪の方が短期間に大きく稼げるとなれば、日本にいる間の生業として割の良い犯罪を選ぶでしょう。傷つくのは日本人ですし、バレたって本国へ逃げればそれまでですし、おせっかいで優しい人権派日本人がなんのかんのと守ってくれるのです。
 
 犯罪が増え、納税をする人間が減り、公共サービスにタダ乗りする人間が増えたら日本社会が根底からもたないのは誰でも分かる理屈ですが、そんなことは一時的に日本で働いているに過ぎない、稼げるだけ稼いだら帰国するつもりのデカセギ外国人にとっては知ったことではないのです。
 
 当たり前といえば当たり前です。それがデカセギ文化なのです。

 そんな文化と共生できますか?って話なのです。
外国人に対して適切な警戒心と管理の必要性を感じない日本人の方が、どうかしているのです。



(引用終わり)



以上、晴夫でした。



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