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【草莽安城】
活動分会:安城市自治基本条例の
ありかたを考える市民の会

「安城市自治基本条例に関するアンケート」は終了しました

小冊子「自治基本条例に騙されるな」プレゼント実施中!!【詳細】

晴夫

Author:晴夫


活動方針【詳細】
一、安城市自治基本条例の廃止を含めた見直しを求める活動を進めます。
二、安城市自治基本条例による安城市および市住民への悪影響や被害を防ぎ・減らすための活動を進めます。
三、地域の問題に関心をもち、町内会活動など身近な地域の活動に参加して健全な地域社会の維持と活性化に協力し、地域の声を行政や市議会に届ける一助となる活動を進めます。

当会の活動や安城市自治基本条例に関する皆様のご意見・ご感想をお寄せください。
また、当会の活動方針に賛同し、共に活動して下さる方がおられましたら、是非ご連絡ください。
あなたの賛同できる部分だけの活動でも構いませんし、空いた時間を利用しての少しの活動でも大歓迎です。
皆様のご意見・ご協力が市政を変える力になります。お気軽にご参加ください。
連絡先:このブログのコメント欄・下部メールフォームにメッセージを入力していただくか、
受付担当:事務局(林)
Eメール:nipponbare527@gmail.com
電話:090-2896-2845
までお願いします。

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~第1条~ 安城市自治基本条例逐条指摘
晴夫です。
 安城市自治基本条例逐条指摘の試み、今回は第1条の紹介です。
 この逐条指摘の試みでは、安城市自治基本条例の各条文において、私たちが「おかしいんじゃないか?」と思ったことを書き連ねているワケですが、私たちの限られた知識と時間とでは、指摘できることに限りがあることも事実です。見落としや勘違いも多いことでしょう。
 そこで各条文について、または私たちの指摘について疑問に思うこと、不満または不安に思うことがありましたら、皆様からコメントをいただいたり、メールフォームからご意見を送っていただいたりして、皆様のご意見ご感想を取り込み、ご紹介しながら、記事に修正・追加を加え、内容を充実させていきたいと当会では考えております。
 皆様のご意見・ご感想をお待ちしております。どうぞお気軽にご参加ください。



【安城市自治基本条例】
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、安城市における自治の基本原則を定め、市民の権利及び責務並びに議会及び市長その他の執行機関の責務を明らかにすることにより、市民参加と協働によるまちづくりを推進し、自立した地域社会を実現することを目的とします。


【安城市自治基本条例逐条解説による解説】
 目的規定は、この条例を制定する目的を簡潔に表現し、各条文に共通した解釈の指針を示すものです。
 自立した地域社会を実現するためには、自治の基本原則を定め、市民、議会及び市長その他の執行機関がそれぞれの役割と責任を明らかにし、これを各主体が遵守することが必要です。


【参考】安城市自治基本条例逐条解説(PDFファイル)




【当会の指摘】
晴夫です。
第1条では、この条例の目的が、条例における重要な語句と共に述べられています。ここでは、それぞれの重要語句が関連するのは第何条であるかということと、重要語句の当会流の簡単な説明をしてみたいと思います。
(※特に断りが無い限り、「この条例」または「本条例」という場合は、『安城市自治基本条例』のことを指しています。)

○自治の基本原則
 この条例でいうところの『自治の基本原則』とは、第4条『市民参加と協働の原則』第5条『情報共有の原則』がこれにあたります。『自治の基本原則』に似た法律の言葉で、憲法と地方自治法に「地方自治の本旨」というのがありますが、「地方自治」とか「市の自治」とか言わずに、『自治の基本原則』と表現するあたり、実に、自らを「市の憲法」と言い切るこの条例らしいなあと思うのは私の深読みでしょうか・・・日本の地方、日本の統治機構の一部である市町村、という立場を否定したくてたまらない、「安城政府」や「安城共和国」をつくりたいのだという本心がここにも出ているように感じます。
 ともあれ、『市民参加と協働の原則』と、『情報共有の原則』が、この条例における『自治の基本原則』なのだということです。

 『市民参加』とは、「市のやることに口を出させろ、市は市民の言うことを聞け」ということです。『市民の意見』というものは、役所の中や議会において主張を通すための強力な印籠となるのでしょう。この条例を画策したのは、そもそも役所の内部なのだということを忘れてはいけません。
 選挙では多数派になれないような少数意見者が市政を支配するにはどうするか?
これがこの条例のそもそもの発想なのです。


 『協働』とは、「市のもっている情報、予算、職員の時間や行政知識、市の施設・インフラなどのヒト・モノ・カネを市民に寄こせ、使わせろ」ということです。そのように市民を前面に出して、市のヒト・モノ・カネを好き勝手に使ったり、また逆に市民や『コミュニティ』(第3条第6項)を「動員」することも可能ということでもあります。ああ、注意しておかないといけないのは、『市民』は安城市に住んでる人だけのことじゃないですからね。
 
 『情報の共有』、これはまたのちほど・・・

○市民
 この条例について何か言うときに、常に厄介なのがこの、『市民』という言葉です。以前の記事でも触れていますが・・・・
 この条例における『市民』の定義は第3条第1項にあります。
第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
(1) 市民 市内に住む者、市内で働く者又は学ぶ者及び市内で事業又は活動を行う者(法人その他の団体を含みます。)をいいます。

つまり、この条例に関して『市民』といった場合それは、安城市の住民かもしれないし、市外の人かもしれないし、外国人かも知れないし、企業や団体かもしれないということです。市内での事業や活動の種類も期間も決められていないのですから、この条例での『市民』というのはいっそ、「何人も、誰であっても」と読んだ方が間違いが少ないくらいです、ホント。

○市民の権利
 この条例における『市民の権利』は、第6条『知る権利』第7条『市民参加の権利』第8条『行政サービスを受ける権利』であるとされています。
 このうち、第7条と第8条については、後に逐条解説で触れると思いますので今回は割愛します。第6条については、先述の『情報共有の原則』に関連しますので、条文のみを記しておきます。
(知る権利)
第6条 市民は、市政について、議会及び市長その他の執行機関が保有する情報を知ることができます。


○市民の責務
 この条例における『市民の責務』は、第9条に規定されています。

○議会の責務
 この条例における『議会の責務』は、第10条に規定されています。が、議会にはさらに、第17条に住民投票の結果を尊重するという規定と、第25条に市民の知る権利を尊重するという、ふたつの『尊重規程』があります。
 一般的に、自治基本条例について最も問題とされているのは、『最高規範性』と『市民』の定義および『住民投票』の組合せによって、憲法において日本国民固有の権利とされている参政権を、事実上定住外国人にも与え得るという点で、いわゆる、『外国人参政権問題』の面から危険視されている条例でもあります。

○市長その他の執行機関の責務
 この条例における『市長その他の執行機関の責務』は、第12条と第13条に規定されています。また、第17条と第25条に、前項の議会の責務と同様の、ふたつの『尊重規程』があります。
 ところで、『尊重する』っていうのは、『市民』の要求や主張に対してどのように対応すれば、『尊重』したことになるんですかね・・?
 要求に対してどう対応しても、『市民』の望む対応を市や議会が行うまで、「まだ尊重されていない」とゴネられ続けたらどうするんですかねえ? 結局言いなりになるしか無いのだとしたら、この尊重規程というのは、事実上の強制力をもっているといえるのではないでしょうか?
 そう、コワーイ人や、ややこしい人とトラブルになったときの、「誠意をみせろ」っていうのに良く似てると思うんですよね、「尊重しろ」っていうのは。
 条例全体としては、この『尊重せよ』という規程が、『最高規範』と、『知る権利』及び『住民投票の結果』について規程されている。どういう意図なのか?ということが、どうやら今回の主題ですね。

○まちづくり
 この条例における『まちづくり』は、第3条第5項に定義されています

○自立した地域社会
 このことばも謎ですが、第2条の逐条解説で触れるつもりです。いつになるやら・・・


<情報への執着>~まとめとして~
 この条例は、とにかく市の情報を得ることに執着している条例なのだなあ、と、今回感じました。
 市から情報を抜くのがこの条例の真の目的なんじゃないかと思うくらいに、市から市民に情報を寄こせ寄こせと要求する複数の条文(第5条、第6条、第25条)があります。議会および市長その他執行機関に課せられているふたつの尊重規定のうちのひとつも情報関係ですし(第25条。もうひとつは住民投票の結果を尊重する第17条の規定)、『自治の基本原則』にうたわれている『協働』というのも、要するに市から市民に情報や予算、職員の知識や時間や行政技能を提供せよ、市の施設やインフラを使わせろということです。
 市の持っているこれらの市政を行うための資源(仮に、『市政資源』と呼びます)と、市民の持っている情報とはそもそも量も重要性もケタ違いですし、市が何かをやるときには基本的には市の有する情報で事足りる(そうでなければ現状市政は回っていない)のですから、『協働』ということを、条文の中でいくら連携だの補完だのといっても、両者のもっている情報の質も量も全く対等では無いのですから、実際には市から市民の側へ一方的に情報を始めとする市政資源が流れるということにしかならないでしょう(まあ、アンケートなどの意見聴取やボランティアなどで人手を募るなど、市民→市という流れも多少はあるでしょうが)。
 
言っておきますが、個人情報やら市政資源やら、
これらを整備する元手は全部税金ですからね?
 

 そうまでして情報等の市政資源を『市民』に流して、いったいどれだけの利益が市や納税者に還ってくるのでしょうか? 市内住民ですらない『市民』へ情報や市政資源を流すなどというのは、納税者への背信ではありますまいか!?
 まあ、逆に、デンソーやマキタやスギ薬局やユ-ハイムといった企業(安城市に事業所がありますのでこれらも『市民』です)
から、『協働』ということで資金や、商品、特許や技術情報が安城市へ供出されるというのなら、それらを売り払って市が儲けることも可能でしょうが、有り得ませんよね(笑)。 
 さらに逆に、行政の持っている住民情報(住所・氏名、年齢・性別・家族構成、職歴・病歴・犯歴、納税額・資産内容等々)の中には、企業や団体が欲しがるものがたくさんあるのです。『市民参加』のためと巧妙に偽装した『市民』が、営利や犯罪などの目的のために市から合法的に情報を入手する事だって考えられるのです。安城市には簡易裁判所があり警察署も県税センターありますので、法務省・法務局、警察庁・愛知県警、国税庁・税務署だって『市民』なのです。彼らはこの条例を尊重しなければならないのです。冗談みたいでしょ? でも条例の内容はそうなっているんですよ。
 安城市には住民の情報を守るための「安城市個人情報保護条例」が存在します。しかし、自治基本条例は『最高規範』(第2条)であり他の条例に優越しますから、『市民参加』にどうしても個人情報が必要だというタテマエさえ通れば、誰でもいくらでも住民の個人情報を手に入れることが理論的には可能なのです。市役所の中で手引きする人間だって出てくるかもしれません(そもそも役所主導で制定されている、少数者による市政支配を目的とした条例なのです)。そうなれば個人情報の入手なんてとても簡単です。とにかく便利で簡単に儲かりますからね、これ。

以上、晴夫でした。
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安城市自治基本条例逐条指摘 | 23:26:45 | トラックバック(0) | コメント(0)
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