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【草莽安城】
活動分会:安城市自治基本条例の
ありかたを考える市民の会

「安城市自治基本条例に関するアンケート」は終了しました

小冊子「自治基本条例に騙されるな」プレゼント実施中!!【詳細】

晴夫

Author:晴夫


活動方針【詳細】
一、安城市自治基本条例の廃止を含めた見直しを求める活動を進めます。
二、安城市自治基本条例による安城市および市住民への悪影響や被害を防ぎ・減らすための活動を進めます。
三、地域の問題に関心をもち、町内会活動など身近な地域の活動に参加して健全な地域社会の維持と活性化に協力し、地域の声を行政や市議会に届ける一助となる活動を進めます。

当会の活動や安城市自治基本条例に関する皆様のご意見・ご感想をお寄せください。
また、当会の活動方針に賛同し、共に活動して下さる方がおられましたら、是非ご連絡ください。
あなたの賛同できる部分だけの活動でも構いませんし、空いた時間を利用しての少しの活動でも大歓迎です。
皆様のご意見・ご協力が市政を変える力になります。お気軽にご参加ください。
連絡先:このブログのコメント欄・下部メールフォームにメッセージを入力していただくか、
受付担当:事務局(林)
Eメール:nipponbare527@gmail.com
電話:090-2896-2845
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平成25年12月13日請願審査報告
晴夫です。

 安城市議会に提出した「安城市自治基本条例の廃止を求める請願書」の審査が12月13日(金)に行われましたので、その審査の結果と内容とをご報告いたします。




 まず、審査結果ですが、請願に対して意見を述べていただいた市議会総務企画常任委員会6名の判断は全員不採択、審査の結果も残念ながら不採択となりました。
 以下に、各議員の意見の概要を記します(ただし、各議員の意見は傍聴者による聞き書きと報告から判断した議員意見の要約ですので、議員発言を正確に反映しているものではありません。各議員の発言詳細につきましては後日公開される議事録で確認できる。ハズです。)

A議員(不採択)
本条例は、多くの市民・学識経験者が関係して慎重に議論されたものであるので問題とは考えない。

B議員(不採択)
1)主語の欠如については、本条例第2条には主語が無く文章として不十分な面もあるが、憲法94条・地方自治法14条に反することはできないのだから、「誰であっても」という拡大解釈は成り立たない。
2)安城市が法律に無い制限を他条例に加えているという指摘については、安城市が安城市にかけている自戒の範疇であると思われる。
3)選挙のときだけ政治参加してあとはお任せという「お任せ民主主義」に対する批判もあり、市民参加を重視する同条例の精神は必要なものであると思う。
4)主語の問題のような微調整を否定する気は無いが、条例の精神は活かされるべきものと考える。

C議員(不採択)
1)本条例は憲法と地方自治法の規程に基づき制定されているので違法性は無いと考える。
2)本条例の市民参加は、多様な市民の価値観を行政に取り入れるためのものなので、議会や市長の権限を否定するものではないと考える。

D議員(不採択)
1)本条例は、多くの市民・学識経験者が関係して慎重に議論されたものであるので問題とは思わない。
2)司法機関においてこの条例が憲法・地方自治法違反であるという判断はされていない。

E議員(不採択)
本条例は多くの市民・学識経験者が関係して慎重に議論され、市議会で全会一致で議決されている。議会の全会一致の判断は重いものであり議会の尊厳と良識という意味からも議決は尊重されるべきものであると考える。

F議員(不採択)
本条例は憲法と地方自治法の規程に基づき制定されているので違法性は無いと考える。

 以上が、審査における各議員の発言要旨です。

 まず、私たちの提出した請願について、議会・経営企画常任委員会において時間を割いて審査していただいたことに御礼と感謝を申し上げます。

 その上で私の所感を申し述べさせていただきますと・・・

複数の議員が、「自治基本条例は市民・市職員・学識経験者が関わって1年以上の時間をかけて慎重に議論されたものであるから問題はないはずだ」という主張をしておられますが、この点に関しては、すでに当ブログの逐条指摘~前文~で指摘させていただいたように、自治基本条例には条例作成のためのマニュアルが存在し、条例の内容は要するに市の名前と前文の内容を変えれば、ほとんど同じようなものができあがるというまでにパターン化されていますから、安城市において市民や市職員や学識経験者が関与して慎重な議論が行われたといっても、それは要するに条例の制定過程をいかにもっともらしくするかという演出に過ぎません。マニュアルに沿った条例の内容は最初から決まっていたのですから、条例制定の手続きも関連する人選も条例への賛成ありきの内容になっていたのだろうという推測は成り立ちますし、制定過程の大仰さを重視してもあまり意味は無いと思います。
 更にいえば、公募によって集められた住民が「市民の代表」としての正当性や発言権をもつというロジックが私には理解できません。住民を代表し意見を代弁できるのは選挙で選ばれた市長や議員であるはずです。
 それに、「多くの人が関与して、時間も(予算も)かけて慎重に決めた」から、違法な条例が適法に変わるという主張も私には意味不明です。請願の問いかけに対する答えになっていないと思います。

 まあ、とはいえ、「違法だと思う・思わない」というハナシになってしまえば、これはもう『違憲立法審査』のような、司法の判断に委ねるしか無いのであって、その点においては、D議員が仰ったように、憲法違反ではないか?と疑われるような条例の運用があった場合において判断されるという主張は、すでに自治基本条例が存在する現状にあっては筋の通った主張であると思います。
 しかし、その場合であっても、個別の条例の規程や運用が憲法や法律に違反していないか?ということの確認になるのであって、自治基本条例のような「他の条例の規程や運用が自治基本条例の趣旨に合致していること」などということを求める条例など、それこそ「憲法・地方自治法の範囲を守っている限り不要」なのであって、だからこそ、このような規程を不自然に、わざわざ設けているからこそ「憲法と地方自治法に定める範囲を超えて、いわばその範囲の外側から、他条例に干渉する意図なのではないか?」という危惧や疑念をもたれるのだということをご理解していただきたかったと私は思います。

請願の問いかけに対して最も誠実に答えてくださったのがB議員ではないかと私は思いました。
「主語の欠如」に関しては、「憲法・地方自治法の範囲を守っている限りは」、B議員の仰るとおり、「誰でも条例を運用できる」などという拡大解釈は成り立たないだろうと思います。しかし、請願は、自治基本条例が『最高規範』として、憲法・地方自治法の定める範囲を超えて他の条例に干渉できると主張する、『違憲状態』を念頭に置いて、主語の欠如を問題にしているのですから、憲法・地方自治法に反していないことを前提としているB議員の主張とは少々噛み合わないかと思います。
というか、この主語云々ということに関しては、安城市自治基本条例第2条の条文に主語を付け加え、例えば、

第2条:この条例は、市の最高規範です。市長その他の執行機関(および議会)は、他の条例、規則その他の規程の制定改廃及び運用に当たっては、この条例の趣旨を最大限に尊重し、この条例との整合を図ります。

というように、当たり前に主語のある条文にしていれば、主語云々ということに関しては何も問題は無いはずのことなのです。(最高規範性という問題は残りますが)なぜ?不自然に、わざわざ、あって当然の主語を省いたのか? その真の意図は何なのか?
 D議員の司法機関の判断~に関連して先述した、自治基本条例自体が本来不要であるのにこれをわざわざつくろうとする意図の不自然さ、そして、当ブログでも指摘させていただいていますように(参考記事)自治基本条例の真の目的が、「選挙では多数派になれないような少数意見者が、市民の意見の尊重をテコに市政に対する権力と影響力を得ること、少数者による市政支配を実現すること」であることを考え合わせると、何故、自治基本条例が必要なのか?、何故、自治基本条例が最高規範でなければいけないのか?、何故、第2条に主語が無く、市長その他の執行機関や議会以外の者が条例の制定改廃および運用ができるかのような解釈の余地を残す条文になっているのか? 全ては、「少数者支配」の目的を実現するために必要な規程であるからに他ならないということが浮き彫りになってくるとは思いませんか?

 B議員のお答えについては、主語の欠如についての指摘のみならず、自治基本条例が国法に無い制限を他条例に加え得るものであるという請願の指摘についても、ただ一人具体的に答えていただいており、その御意見の内容はあくまで自治基本条例が憲法と地方自治法の枠内で振舞っている場合という認識の下でのご意見であると読み取れ、請願の意図とは若干ずれがあるとは思いますが、お答えをいただいたことに感謝をいたします。

 しかしながら、B議員が発言の後半で仰った、「お任せ民主主義」という発言に関しては、私は首肯することができません。
 このような発言をなさるということは、B議員は、選挙のときだけ政治参加をする有権者の一票は、普段から市民参加をしている有権者の一票よりも価値の低いものだとお考えになっておられるということでしょうか? そうであるならば、B議員は御自身の選挙活動や議員活動において、「お任せ民主主義者の支持は要りません」と主張しておられたのでしょうか? またはこれからそう主張して議員活動や選挙活動を行うのであれば、議員の主張も筋の通ったものであると思いますが・・・。

 いったい、選挙における投票以外に、全ての有権者が公平・平等に市政に対して意志を示す方法など存在するのでしょうか?
 平日の日中に参加しなければいけない審議会への市民参加など、どれだけの市民ができることだと議員の皆さんは考えておられるのでしょうか? 普通の人は仕事や家庭で働いているのですよ? そしてその労働が市の税収を生み出しているのですよ?
 審議会へ出席して意見を述べ、討論ができることと、市に対して自分の意見をメールや手紙で送付すること、これらの効果が全く異なる市民参加の手段が用意されているからといって、公平・平等な手段が全ての市民に用意されていると議員の皆さんは本気で考えておられるのでしょうか?
 真に公平な市民参加のチャンスが全ての市民に保障されているのなら、自治基本条例の問題性も多少は軽減するのかもしれませんがそれは土台無理なハナシなのです。投票というごく単純化された方法くらいでしか、全ての有権者の意思表明に公平性を保つなんてことは現実的には不可能なんですよ。
 自ら主張する市民の意見を汲み上げることは結構ですが、だからといってその限られた市民の意見を「市民参加だから」という理由で優遇したり、様々な事情で選挙のときや投票でしか政治への参加ができない人を貶めたりするのは政治的差別であると言わざるを得ません。

 請願の問いかけに対して最も誠実に答えていただいたB議員ですから、普段から市政に関心を寄せている市民の方々が報われるような社会にしたいという議員の想いが、あのような発言として表れたのかとは思いますが、私としてはいささか残念の感を抱く発言でありました。

○気になった意見といえば、自治基本条例の市民参加というものは、多様な市民の価値観を行政に取り入れるためのものであるという旨のC議員の発言がありますが、行政の長である市長は1名、市会議員は30名、それぞれ選挙で選ばれますが、では、1名の市長と30名の市会議員の、本来どちらが、「市民の多様な価値観を取り入れる」ことを期待されているのでしょうか?
 私は、30名もいる議員によって構成される議会こそ、市民の多様な価値観・意見を反映させるものであると思うのですが、いかがでしょう?
 行政が独自に市民の意見を適切に取り込む努力をすることは良いことには違いありませんが、だからといって、行政のチェック機関である議会が、「民意の反映」という機能を行政に取って代わられたら、いったい何に依って行政の提案に拮抗してチェック機関としての役割を果たしていこうというのでしょうか? 行政の提案に最初から適切な民意が織り込まれていることが保障済みなら、議会のチェックなんて不必要ということになりかねないのではないですか?
 と、いうより、自治基本条例の影響下において、行政が「市民参加による民意」という時代劇の印籠の如き絶対正義を掲げて議会に提出する案に対して、「民意」を奪われた議会が反論することなどできるのでしょうか? これに議会基本条例や議員倫理規程などが加えられれば、議会も議員も、完全に「制圧」されてしまいますよ?
そして制圧の次に来るのは、「統制」ですよ?

 

 「議会基本条例や議員倫理規程が守られていない」という声が『市民』から出されれば、「議員倫理委員会」などという名称の市民参加の統制委員会がつくられ、議員ひとりひとりに対して市民参加に対する理解度や尊重度や議員倫理の有無などを審査する「議員倫理審査」が行われ、「議員の通知表」がつくられるんですよ。そうして、「倫理に欠ける」という判断を公表されたら、その議員はもう政治生命を絶たれてしまいますよ? こうなればどんな議員だって、行政や市民や委員会の意に反する言動がとれなくなってしまうことでしょう。これが少数者支配というものなのですよ。
 仮に私が自治基本条例や議会基本条例を悪用して、行政や議会を支配したかったら、間違いなくこのような方法で議員や市職員、または市民を統制しますよ。「自治評価委員会」、「個人情報保護委員会」、「人権擁護委員会」などなど、市民の意見という正義を掲げて、自治基本条例に連動するいろんな条例と委員会をつくってね。
 自治基本条例によって、誰であっても表明しさえすれば尊重される市民の意見なんて、いくらでも、どのようにでもつくることができるのですから。
 そのようにして、罪も無い個人を社会的に抹殺できる、そんな統制社会を生み出すタネが、この自治基本条例とその枝葉となる条例なのです。絵空事に聞こえますか? 東西冷戦の頃は、こんなことをやっていた国はいくらもありましたよ? いまでも多少ありますが。




最後に、私がこれは重要な指摘だなと思ったのは、E議員の御意見です。
 確かに、制定過程の妥当性はとりあえず置いておくとしても、議会がこの条例を全会一致で議決したという判断は重いものであり、自治基本条例が、例え多くの問題をもった鬼っ子であるとしても、有権者が選んだ議員によって構成される議会において全会一致で生み出されたものである以上は、これを簡単に否定してしまうことは即ち、議会の尊厳と良識を傷つけることにつながる。そうなればそれはそれで、代表制民主主義の否定につながり、未来へ禍根を残しかねないのですから、これは大変重要な指摘であり、現実であると私は認識いたします。
 というより、認識を改めました。3年前にこの条例を決めた議会として、今回の請願は呑めるハナシでは無いということ。この現実の認識が得られただけでも、請願は採択されませんでしたが、請願を行った意義は十分にあったと私は思います。紹介議員の白山議員はどう考えていらっしゃるか分かりませんが・・・。

 つまるところ、自治基本条例が現在のまま存在することも問題であるし、かといって請願の通りに全てを無かったことにすることもできることではないという、実に厄介な状況が現在であるということです。

 
この状況にあって、今後をどうするのか? 当会として真摯に検討したいと考えています。
当会への御意見、御質問等ございましたら、記事のコメント欄またはメールにてご連絡ください。

 以上、安城市議会に提出いたしました「安城市自治基本条例の廃止を求める請願書」の審査結果を御報告し、それに関する私の所感を申し述べさせていただきました。

 今回の請願提出に関して御協力をいただきました皆様、および、請願審査に御協力いただき、お手間とお時間とを割いていただいた安城市議会関係者の皆様、議員の皆様に御礼を申し上げ、この記事を了とさせていただきます。ありがとうございました。
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