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【草莽安城】
活動分会:安城市自治基本条例の
ありかたを考える市民の会

「安城市自治基本条例に関するアンケート」は終了しました

小冊子「自治基本条例に騙されるな」プレゼント実施中!!【詳細】

晴夫

Author:晴夫


活動方針【詳細】
一、安城市自治基本条例の廃止を含めた見直しを求める活動を進めます。
二、安城市自治基本条例による安城市および市住民への悪影響や被害を防ぎ・減らすための活動を進めます。
三、地域の問題に関心をもち、町内会活動など身近な地域の活動に参加して健全な地域社会の維持と活性化に協力し、地域の声を行政や市議会に届ける一助となる活動を進めます。

当会の活動や安城市自治基本条例に関する皆様のご意見・ご感想をお寄せください。
また、当会の活動方針に賛同し、共に活動して下さる方がおられましたら、是非ご連絡ください。
あなたの賛同できる部分だけの活動でも構いませんし、空いた時間を利用しての少しの活動でも大歓迎です。
皆様のご意見・ご協力が市政を変える力になります。お気軽にご参加ください。
連絡先:このブログのコメント欄・下部メールフォームにメッセージを入力していただくか、
受付担当:事務局(林)
Eメール:nipponbare527@gmail.com
電話:090-2896-2845
までお願いします。

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第1回定例会(地方自治学習会)まとめ
晴夫です。

 先日、平成26年1月12日(日)に当会の第1回定例会を開催しました。

 当日は皆様お忙しい中集まっていただき、自治基本条例、多文化共生プランはもとより、政治・教育・経済の広い分野にわたって、国を憂い、地域を思う熱心な意見交換が行われました。

 また、愛知の教育を考える会(http://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/)の杉田謙一先生、
安城市議会議員の白山松美さん(http://sirasan.exblog.jp/)にもご出席いただき、私たち一般の住民の視点とはまた違った角度からの御意見をいただきました。

 白山議員にはお忙しい中、スケジュールの合間を縫ってご出席いただきました。自治基本条例への反対に孤軍奮闘なされている様子を、出席者一同興味深く聞かせていただきました。
 
 また、杉田先生の獅子奮迅の御活躍ぶりに感銘を受けました、是非お体に気をつけていただきたいと切実に思うとともに、私にできることは御協力させていただきたいと思います。さしあたり先生のブログのリンクを貼らせていただきます。



さて、定例会の後半では、1月17日(金)に提出期限となっております、安城市多文化共生プラン(案)http://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/machidukuri/tabunkapuran.htmlの意見募集に関する意見交換を行いました。
 押さえておきたい論点としては・・・

○1.多文化共生プランに法的拘束力が無いことを指摘する
(関連:プラン案1-2プランの位置づけに関する指摘)
 安城市多文化共生プランは、「安城市多文化共生プラン策定委員会」により策定されていますが、この策定委員会は行政機関の内規にあたる要綱に基づき設置されていますので、地方自治法第138条4の3項に定めのある、「法律又は条例の定めるところにより」設置される「執行機関の附属機関」に該当しません。
 どころか、自治体の長が附属機関と区別がつかないような組織的な私的諮問機関を設置することには違法の可能性もあるようです。
※参考:北海道町村会 ほーむ支援室
(http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/jireisyuu/08/kaitou08-34.htm)

また、当プラン自体も議会の承認や議決を受けるものではありません。
※参考:第6回安城市多文化共生プラン策定委員会 議事の概要 1ページ(PDFファイル)
(http://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/machidukuri/documents/gijigaiyo6.pdf)

 以上より、当プランに法的な拘束力が無く、一般の住民をこれに従わせる強制力を有したり、このプランの存在を根拠に市の支出が可能となるものではないことを、位置づけの中に明記するべきです。

○2.多文化共生プランと、自治基本条例との連動を絶つ
(関連:プラン案1-1プラン策定の趣旨に関する指摘)
 上記のように安城市多文化共生プランは、法律で定められた民主的な手続きを経たものではないので法的には無意味で拘束力をもちませんが、そうであっても、自治基本条例との関連性をプランに挿入することによって、自治基本条例の規程によって当プランが行政や議会に「尊重」されることにより、擬似的な法的拘束力をもつことが可能になります。こういうところが、自治基本条例の危険性、選挙による民主的手続きを無力化して少数者支配を可能にするという重大な問題点なのですが・・・・

と、いうわけで、

a)多文化共生プラン策定の基礎として実施したアンケートが安城市在住者しか対象にしていないこと。
b)そもそも、対象となる『市民』(自治基本条例に定義する『市民』)の数や安城市への関与の形態などの、最も基礎的なデータが公表されていないこと。
c)審議会メンバーの公募市民にも市外在住者が含まれないこと。
d)プランに対する意見募集についても、市外には資料が置いていない、市外に住む市民には安城市の市報も配布されていないこと。
e)インターネットが使えない市外在住者には多文化共生プラン(案)や意見募集について知る機会が与えられていないこと。

など、『市民一人ひとりに関わる』多文化共生プランといっても、市外在住『市民』の実態の把握などは実際には不可能ですし、プラン内容の周知や意見募集において市民全員の『知る権利』を保障することも不可能なのです。『市民』の総数すら分からないのですから、何人にアンケートをとって、どのような広報を行えば十分有効といえるのかなど、分かるはずがないのです。
これでは、自治基本条例において尊重されるとされている『市民の知る権利』は侵害されるしかありません。
つまり、安城市多文化共生プラン(案)は、『市民一人ひとりに関わる』プランとしての策定過程に根本的な欠落(市外在住市民を無視していること)があり、安城市自治基本条例の趣旨が全く尊重されていないのです。自治基本条例の趣旨を尊重することができない以上、自治基本条例との連動は不可能なのですから、当プランの趣旨から安城市自治基本条例との関連を示す文言を削除し、プラン中の「市民」という文言は「住民」と書き換えるべきです。

という指摘がありました。

○3.日本人住民の抱く不安感の増大・社会的負担感の増大を無視して多文化共生を進めるべきではない
(関連:住民アンケートの結果35ページ)
 当プランの基礎となっている住民へのアンケート結果では、外国人住民の存在に不安や社会的負担に感じている日本人住民が多い現実を重く受け止めるべきです(外国人住民による影響に関して不安感の増加を感じているが52.1%、社会的負担の増加を感じているのが60.1%)
 今現在、住民がこのように不安や負担を感じているのですから、安城市としては以下のような取り組みを行い、住民の不安や負担の解消を行ってしてから多文化共生を進めるべきです。


a)外国人の入国基準を厳しくすることを、政府や愛知県に要請する
(関連:プラン2-1国における多文化共生の現状、2-2愛知県における多文化共生の現状、5-1言語・情報に関する安心づくり(1)情報提供(2)日本語学習、5-2生活に関する安心づくり(1)生活全般、(2)居住、(3)労働)
入国基準強化の例:
・少なくとも出身国の言葉での会話と読み書きができること
・日常生活に支障の無いレベルの日本語トレーニングを日本に来る前に行っていること。
・日本での身元保証人や住居、仕事先などの生活の基盤が定まっていること。
・出稼ぎを行う年数や本人および家族の帰国までのプランが決まっていること。
・日本においては日本の習慣や法律に従う旨の文書による宣誓を行っていること、など

b)安城市に現在居住している外国人の実態調査を十分に行う。
(関連:プラン5-2生活に関する安心づくり(5)防災・防犯・交通安全)
・少なくとも過去10年間以上の定住外国人の出身国別犯罪件数を公表し、外国人犯罪に関する住民の不安を軽減する施策をおこなうこと。
・外国人は任意自動車保険の加入率が日本人に比べて低く、交通事故の加害者となった際の保障能力が低いために被害者の被害軽減や回復ができなくなるケースが多いなど、日本人とは価値観や考え方が根本的に違う。このような外国人とのトラブル事例をまとめたパンフレットを作成し、外国人に対する苦情や紛争処理を行う相談窓口を役所や警察に設置すること。
・全ての外国人が善良でかわいそうな立場であるという偏った一方的な立場を行政がとらないこと。


d)日本人と外国人とは対等ではないことを明確にすること
(関連:プラン全体、5-4多文化共生の地域づくり)
・主権者である日本国民と、許可を得て入国している外国人とは対等ではない。外国人は日本のルールや法律に従う立場であるという当然の事実を踏まえて多文化共生を行うことを当プランに明記すること。
浜松市における調査では、外国人の市民税未納付率が4割を超えているという事実が明らかになっている。市民としての納税義務を果たさない外国人に対して権利を保障することはできないのは当然であるので、安城市においても同様のデータを公表し、多文化共生プランの基礎的データとすること。

無題1 




・外国人が日本のルールや法律を守るのが当然で、守らせるのが行政の役割であるのだから、日本のルールや法律の尊重し、それが破られた場合には速やかに帰国する旨を外国人に宣誓させることをプランに明記する。
・多文化共生や外国人の社会参加などを議論する場合には日本人が主導することを当プランに明記する。
・多文化共生は互恵主義の立場に立ち、日本人が海外に行ったときに通常提供されないサービスを、日本国内で外国人に提供しないことを当プランに明記する。


○4.役所の提供するサービスや情報の多言語化は最小限にすること
(関連:3-3多文化共生を進める体性、5-1言語・情報に関する安心づくり、5-2生活に関する安心づくり)

a)役所による多言語化は、日本人社会の健全性と日本人の安全を守るための最小限とする。具体的には、
・最低限の役所の概要説明
・ごみ捨てなどの生活ルールに関すること
・防災、防犯、緊急に関すること
・法定伝染病に関すること
以上です。

b)役所が無償の通訳サービスや翻訳サービスを提供してはいけません。
安城市在住の外国人の中で多数を占める日系ブラジル人の多くは日本語ができますし、外国人のための通訳や生活・労働支援を行う業者も多く存在するので、現実的に役所が通訳や翻訳のサービスを無償で提供する必要性は認められません。
通訳が必要なのであれば、受益者である外国人自身や企業の負担で通訳を雇い翻訳を行うべきであり、少数の外国人の単なる利便性のために税金を使用するべきではありません。
どうしても外国人の負担を軽減したいのであれば、それによる受益者である企業や、外国人支援を望む者の寄附などでまかなうべきで、それが当プランや自治基本条例にうたわれている『協働』にかなう方法でもあるでしょう。

c)役所の中や市内における標識や看板の多言語化を行ってはいけません。
現実問題として、多くの外国人は日本語の読み書きはできますし、グーグルマップやカーナビ、スマートフォンアプリなどのIT技術が発達し、これらを使用する外国人が大多数であり、またこれらを利用してサービスを提供する業者も多い現在、標識や看板を多言語化する必要は認められません。
それに、必要であれば外国人自身が辞書を調べたり単語帳やパンフレットを用意すれば良い話で、少数の外国人の単なる利便性の為に役所が汗をかいたり税金を使ったりするべきではありません。外国人が日本に合わせるのが原則であることを忘れてはいけません。
どうしても外国人の負担を軽減したいのであれば、それによる受益者である企業や、外国人支援を望む者の寄附などでまかなうべきで、それが当プランや自治基本条例にうたわれている『協働』にかなう方法でもあるでしょう。

○5.外国人に、日本人以上の権利(特権)を与えない
(関連:5-2生活に関する安心づくり(4)医療・保険・福祉)

・既に外国人の国民健康保険料が減免されていたり、本来外国人には支給されないはずの生活保護が外国人に支給されていたり(というより、外国人の方が支給されやすい)という、社会保障分野における外国人優遇の状況が存在し、日本人が差別されています。
※参考:
http://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/diary/201002140001/
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130520/trd13052009430010-n1.htm

これらの日本人差別が是正されていないのに、安城市においてあらたな外国人優遇策が行われることは許されません。

むしろ、これらの日本人差別・在日外国人特権を廃止するように、安城市や安城市議会から国や県に要望を行わなければなりません。

外国人が、外国人であるという理由だけで、日本において日本人以上の権利を得ることは許されません。そのような権利が欲しければ、自分の国で求めるべきです。


○6.外国人の地方参政権を認めない
(関連:5-4:多文化共生の地域づくり)
・「全ての外国人に国政レベル・地方レベルを問わず、参政権は憲法上保障されない」という最高裁判決のとおり、外国人の参政権は認められません。

・安城市自治基本条例における市民参加や住民投票などの規程によって外国人の意志を市政に反映させようという実質的な外国人参政権も容認されません。

・外国人は日本に対する運命共同体ではない(リーマンショックのとき、国内に32万人居た日系ブラジル人出稼ぎ者は19万人まで減りました、半数近くが仕事が無くなり帰国したのです。彼らが悪いわけでも薄情なわけでも無く、出稼ぎなんだから当たり前なのです。日本が苦しいときに苦しみをともにする義務や負担をする義理は外国人にはありません。当たり前です。)。日本国と安城市に対する義務や負担が無い外国人に、日本人と同じ参政権を認めるのは日本人に対する権利侵害、差別であり、侵略に等しい行為です。行政が侵略の先棒を担いではいけません。

・繰り返しますが、日本人と外国人とは対等では無いことを明確にしなければなりません。
ですから、例えば外国人から、市役所や公民館、小中学校といった市の施設に国旗(日章旗)が掲揚されていることが外国人に対する差別であるなどという言い掛かりがあっても、相手にしてはいけません。
市町村は国の統治機構の一部なのですから、日本国旗が日本の市町村の施設に掲げられるのは当然のことです。
国旗については例え話ですが、要するに日本のルールを尊重する気の無い外国人の要求を受け入れてはいけません。

○7.公教育は日本語で行い、多文化共生の名目で児童・生徒に外国語や異文化を学ばせない。
(関連:5-3子育て・教育に関する安心づくり(2)教育)
義務教育では愛国心を学ぶこと、日本語や日本の歴史、文化、伝統を正しく学び、自国に誇りをもつような教育、要するに新教育基本法の精神に乗っ取った教育をまず学校教育で行うべきであり、その途上の子どもたちに多文化共生の名目で外国語や異文化を公教育として学ばせるべきではありません。

○8.海外の多文化共生に関する事例は必ず検証する
 多文化共生を日本に取り入れる際には、欧州で行われている制度を参考にして国(総務省)がプランを策定しました。
 しかし現在、イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデンなど、日本が範としたそれらの国々において多文化共生主義は破綻し、ドイツのメルケル首相・イギリスのキャメロン首相はともに「多文化共生主義は失敗した」と、公式に発言していますし、スウェーデンではイスラム系移民と元々のスウェーデン人との対立が激化し、「軽度の紛争状態ある」と評されるほどです。
 その他、多文化共生政策を採って成功した国というのは世界にひとつも無いというのが現状なのです。
このように、日本が範とした欧州の国々の多文化共生政策は失敗し、破綻しているのですから、それらの国々の採った政策をよく検証し、安城市において同じ失敗を犯さないようにしなければなりません。
 これほど成功した国が無く、失敗の事例ばかりがそろっているのに、同じことをして失敗したとなれば、現在の安城市長と安城市市民協働課、および多文化共生プラン策定委員会は重大な責任を問われることでしょう。
 国や県がつくったプランに沿っているというのは言い訳になりません。神谷市長は、市町村は国、県と対等の立場であると発言している(例:第1回安城市自治基本条例策定審議会 議事要旨2ページのですから、多文化共生について国や県が明らかに間違った方針を立てている現状においては、毅然として国や県に見直しを要求しなければなりません。そうでなければ対等の立場などと言えないでしょう。
 アンケート結果に明らかな安城市の日本人住民の不安や負担を無視して、海外での失敗事例も無視して、国や県の言うことにただ従うのであれば、これまでの市長の発言は訂正されなければなりません。

以上の論点が、今回の定例会で指摘されました。みなさまの意見提出のご参考になればと思います。

定例会にご参加いただいた皆さん、ご苦労様でした、そして、本当にありがとうございます。

以上、晴夫でした。

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