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【草莽安城】
活動分会:安城市自治基本条例の
ありかたを考える市民の会

「安城市自治基本条例に関するアンケート」は終了しました

小冊子「自治基本条例に騙されるな」プレゼント実施中!!【詳細】

晴夫

Author:晴夫


活動方針【詳細】
一、安城市自治基本条例の廃止を含めた見直しを求める活動を進めます。
二、安城市自治基本条例による安城市および市住民への悪影響や被害を防ぎ・減らすための活動を進めます。
三、地域の問題に関心をもち、町内会活動など身近な地域の活動に参加して健全な地域社会の維持と活性化に協力し、地域の声を行政や市議会に届ける一助となる活動を進めます。

当会の活動や安城市自治基本条例に関する皆様のご意見・ご感想をお寄せください。
また、当会の活動方針に賛同し、共に活動して下さる方がおられましたら、是非ご連絡ください。
あなたの賛同できる部分だけの活動でも構いませんし、空いた時間を利用しての少しの活動でも大歓迎です。
皆様のご意見・ご協力が市政を変える力になります。お気軽にご参加ください。
連絡先:このブログのコメント欄・下部メールフォームにメッセージを入力していただくか、
受付担当:事務局(林)
Eメール:nipponbare527@gmail.com
電話:090-2896-2845
までお願いします。

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外国人住民の市民税納付率について ※1/31追記あり
晴夫です。

先日締切を迎えました、「安城市多文化共生プラン(案)」への送付意見の検討の中で明らかになった衝撃の事実・・・

<浜松市では、外国人住民の市民税納付率が6割程度、およそ4割の外国人は市民税を払っていない!!>
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/zei-soumu/zei/zei_sugata/23honpen/23_4.html

無題1 



 衝撃です。衝撃でしょう? 税金って、納めるのが当然のモノじゃないですか?
特段の理由も無いのに、納めるべき税金を納めないなどということは考えられない。
というのが一般的な日本人の感覚だと私は思うのです。

 まさに異文化、日本人の理解の外の感覚と常識をもつのが外国人であると、そう端的に感じることのできるデータだと私は思いました。

 それにやっぱり、出稼ぎに来ている外国人は1円でも自分の手元に残したいのでしょう。
 税金を納めないことによる日本社会への悪影響や日本人の負担増加、行政サービスにタダ乗りする罪悪感など、彼らにとってはどうでも良いというか、日本社会の問題などは切実な問題、当事者意識を持つような問題ではなく、要するに関係の無いことなのでしょう。
 このような”デカセギ”意識の表れが、この低い納付率
なのだと私は思いました。



 多文化共生政策というのは、日本人も外国人も対等な存在として社会に共生していくということを理想というか建前にした、実質は外国人優遇・日本人差別の政策です。
 日本人の半分程度しか納税義務を果たしていない外国人を、行政サービスの上で日本人と対等または税金を使って優遇するなどということが許されるのでしょうか? 浜松市の人達はこれを許すのでしょうか?

もちろん許されませんし、浜松市民や静岡県の人々も怒り、市や県の多文化共生政策に対して反対の活動を繰り広げています。

http://ameblo.jp/mamorinuku/entry-11752000175.html
http://hinomarukai.hamazo.tv/e4311581.html
http://hinomarukai.hamazo.tv/e4890012.html
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=4462

 日本に住む外国人が、日本の法律やルールを尊重し、遵守する限りにおいては、彼らは日本人のパートナーとして、日本社会において日本人と共生していくというのも、ひとつの在り方なのかもしれません。
 
 しかし、しかしです、払うべき税金を払う。納税義務を果たすという、社会参加の基本中の基本といえるルールすら、日本人の半分程度しか守れない外国人。市民としての最低限の義務すら果たせない外国人。そんな外国人達に、日本人と同様の権利を与え、日本人に優る利便と特権を行政サービスとして提供する。そんな多文化共生政策が許されるはずがありません!!

 
 義務を果たさずして権利無し。こんなのは当然のハナシなのですよ。
 外国人が、納税の義務を果たさないのにサービスだけは日本人以上に要求するのであれば、それは居候を超えた厄介者、もっといえば日本人にタカリ、寄生しているに等しいではありませんか!!

外国人の市民税納付率
 
 これは、多文化共生政策を考える上で、絶対に必要、公開必須のデータなのです
 

 もしも、安城市において、浜松市と同様に外国人の市民税納付率が日本人と比べて著しく低いのあれば、まずはその市民税納付率を日本人並みに上げてから、対等の権利だの外国人のための行政サービスの提供だのということを検討するべきです。
 それに加えて、在日外国人の犯罪率のデータを公表し、外国人の犯罪率が日本人よりも明確に高いというのであれば、まずはそれを日本人並みに低下させてから、多文化共生を語るべきです。在日外国人の犯罪率についてのデータも、市民協働課は公表していませんが。

 
 そうして、安城市多文化共生プラン(案)のアンケートに結果にあった、日本人住民の不安と負担感を低減させてから、外国人との共生などは考えるべきなのです。そのような、やってあたりまえの行政の責任を果たさず、必須データを公表せず、日本人住民の不安や負担を無視して多文化共生プランを強引に推進しようとする安城市市民協働課の姿勢には強い疑問と怒りが湧き上がります。

 と、いうわけで、私晴夫は先日、安城市における外国人住民の市民税納付率の状況について安城市納税課さんに確認を行ってきました。

 まず、安城市の市税の状況につきましては、市税概要
http://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/zeikin/shizeigaiyou.html
という市の資料が最も詳しいというアドバイスを、安城市納税課さんからいただいたので、これを調べたのですが・・・・

市税概要(平成25年度版)によりますと、平成24年度における市民税の納税義務者は91,806人(9ページ)、未納付者(24ページの(6)収入未済額状況の市民税個人欄)は16,500件。厳密にいうと未納1件=納税義務者1人とは限らないということですが、まあ、大まかな数字としては市民税の納付率は約82%、未納付が18%程度となります。
しかし、この数字は日本人住民と外国人住民とを区別していないので、結局、「外国人の市民税納付率」は、市税概要からは分かりませんでした。

 そのため再度、安城市納税課さんに、以下の情報を提供してくれるように要望しました。

安城市の市民協働課が推進している多文化共生プランについて調べるため、
○平成23・24年度の安城市の日本人住民と外国人住民の市民税の納付率を知りたい。
○平成23・24年度の安城市の日本人住民と外国人住民の市民税の滞納額を知りたい。

以上を書面にして、私の氏名・住所・電話番号も記載して、安城市納税課の窓口へ提出しました。

 納税課の窓口で担当してくださった職員の方(仮にAさんとします)は、「日本人と外国人との市民税納付率に大きな差がある状況での多文化共生プランの推進はおかしい。このデータを隠したまま市民協働課さんがプランを進めるのであればそれは市民を騙しているに等しい。浜松市で出せたデータなのだから、なんとか安城市でも出して欲しい。私は安城市在住者です。自治基本条例によれば、市民には市のもっている情報を知る権利があるということです。私の知る権利を是非尊重して欲しい。」という私の訴えと要望を真剣に聞いてくださいました。

 そしてAさんは、
「浜松市と安城市とでは統計の取り方が違うかもしれないので、要望通りの情報が出せるかどうかは分からないが、確認して連絡をします」と仰ってくださったので、その日はそれで帰宅しました。

そして翌日、私の携帯電話にAさんから連絡が入りました。

Aさん曰く・・・

「浜松市とは統計の取り方が違い、市民税未納付者と国籍とを一本化したデータが無い」
「国籍のデータは課税部署や国保を扱う部署にはあると思うが、納税課の業務では滞納者の国籍を扱うことが無いので、そのようなデータを持っていない」


とのことで、結論としては、「安城市の日本人住民と外国人住民の市民税の納付率(及び納付額)の情報は、存在しないので、出せない」ということでした。

 私としましては大変残念な結果でしたが、年度末のお忙しい時期に時間を割いて対応していただいたAさんにあまり無理を言うわけにもいかないので、

「では、私から、今後そのような、税金の滞納者と国籍とを関連付けたデータを収集して下さい。と、納税課さんへ要望をします。Aさんからも、上司の方へ、市民からそのような要望があったと、お伝え下さい」

と、伝えました。Aさんは、「分かりました」とおっしゃって下さったので、再度、私の申し出に丁寧に対応していただいたお礼を述べて、電話は終了しました。
(※1/31追記:Aさんに、「協働課さんから、外国人の納付率に関する問合せとか来てますか?」と尋ねたところ、「何も無い」との返事でした。私は多文化共生プラン(案)への意見で外国人の納付率データを公表してくれという意見を送ったのですが、この電話のあった1/29の時点では私の意見は無視されているようです)


そして本日(平成26年1月30日)、私は以下のような「要望書」を作成し、安城市納税課さんへ提出してきました。


CCF20140130_00000[1] 

今後は、多文化共生プランを推進している安城市の市民協働課に、在日外国人の市民税納付率と犯罪率を公開するようにはたらきかけるとともに、

市長へのメール:http://www.city.anjo.aichi.jp/mayor/mail/form.html
ご意見ボックス(市長への手紙):http://www.city.anjo.aichi.jp/toiawase/goiken.html

などの回路を利用して、

○「外国人住民の市民税納付率(及び納付額)」は、多文化共生政策を市民の立場で考えるために欠かすことのできない情報であるので、公開して欲しい。

○多文化共生プランのアンケートでは、外国人に対して不安を感じ、社会的負担の増大を感じている日本人住民が過半数を占めている。このような現状であるのに、在日外国人の犯罪率や市民税納付率などの重要なデータを市民に公表しないで多文化共生プランを強引に推進しようとする市民協働課のやり方は、市民を騙しているに等しく、怒りを覚える。これらのデータを公表し、市民の意見を聞くべきである。

○静岡県浜松市では、外国人の市民税納付率を毎年度公表しており、納付率は年々上昇する傾向にある。安城市でも情報の公開と、外国人への市民税納付促進の働きかけを適切に行い、せめて日本人と同じくらいの納付率になるまで、多文化共生プランの推進は凍結するべきだ。義務を果たそうとしない外国人に、日本人の税金を使って行政が利便や特権を提供するのは絶対に間違っている。

といった意見を市長に送付しようと思います。
みなさんの御協力をいただけたら大変ありがたいです。
今後ともどうぞよろしくお願いします。

以上、晴夫でした。
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