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【草莽安城】
活動分会:安城市自治基本条例の
ありかたを考える市民の会

「安城市自治基本条例に関するアンケート」は終了しました

小冊子「自治基本条例に騙されるな」プレゼント実施中!!【詳細】

晴夫

Author:晴夫


活動方針【詳細】
一、安城市自治基本条例の廃止を含めた見直しを求める活動を進めます。
二、安城市自治基本条例による安城市および市住民への悪影響や被害を防ぎ・減らすための活動を進めます。
三、地域の問題に関心をもち、町内会活動など身近な地域の活動に参加して健全な地域社会の維持と活性化に協力し、地域の声を行政や市議会に届ける一助となる活動を進めます。

当会の活動や安城市自治基本条例に関する皆様のご意見・ご感想をお寄せください。
また、当会の活動方針に賛同し、共に活動して下さる方がおられましたら、是非ご連絡ください。
あなたの賛同できる部分だけの活動でも構いませんし、空いた時間を利用しての少しの活動でも大歓迎です。
皆様のご意見・ご協力が市政を変える力になります。お気軽にご参加ください。
連絡先:このブログのコメント欄・下部メールフォームにメッセージを入力していただくか、
受付担当:事務局(林)
Eメール:nipponbare527@gmail.com
電話:090-2896-2845
までお願いします。

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安城市在住外国人住民の市民税納付率等に関する市長へのメールの回答が届きました
晴夫です。
以前に、安城市納税課へ「安城市における日本国籍住民と外国籍住民とを区別した市民税未納率(及び未納不額)の算出と情報公開を求める要望書」
http://jkihonjorei814anjo.blog.fc2.com/blog-entry-20.htmlを提出しましたが、その際に「安城市市長へのメール」http://www.city.anjo.aichi.jp/mayor/mail/form.htmlを利用して、安城市長にも以下の要望をメールしました。


市民協働課が強引に推進している多文化共生政策について

 先日、意見募集が行われた市民協働課による多文化共生プラン(案)に添付されたアンケートでは、外国人に対して不安を感じ、社会的負担の増大を感じている日本人住民が過半数を占めています。
 このような現状であるのに、在日外国人の犯罪率や市民税納付率などの重要なデータを市民に公表しないで多文化共生プランを強引に推進しようとする市民協働課のやり方は、納税者を愚弄し、市民を騙しているに等しく、怒りを覚えます。
 多文化共生プランについては、検討や策定の前に、これらの必須データを公表した上での再度適切なアンケートを実施し、そのような施策が必要かどうかから議論をやりなおすべきです。

 私は外国人の市民税納付率について市民協働課に公表を求める意見を送付し、納税課さんにも問合せをしましたが、1/29の時点では、市民協働課より納税課さんへの問合せ等は無いということでした。
 市政の判断に必要だと市民から求められている情報を公開しようとしない市の姿勢は、安城市自治基本条例第6条にある市民の知る権利が全く尊重されていないことを示していると考えます。是非、市民の知る権利を尊重していただけるようお願いします。

 静岡県浜松市では、外国人の市民税納付率を毎年度公表しており、納付率は年々上昇する傾向にあります(それでも納付率は6割程度、つまり4割の外国人が市民税を払っていないのですが)。
 安城市でも情報の公開と、外国人への市民税納付促進の働きかけを適切に行い、せめて日本人と同じくらいの納付率になるまで、多文化共生プランの推進は凍結するべきと考えます。
 日本社会における最低限の義務を果たそうとしない外国人に、日本人の税金を使って行政が利便や特権を提供するのは絶対に間違っています。

 以上より、
 1.「外国人住民の市民税納付率(及び納付額)」は、多文化共生政策を市民の立場で考えるために欠かすことのできない情報であるので、公開を求めます。

 2.また、アンケートの結果として、在住外国人の存在に不安を感じている日本人住民が過半数なのだから、在日外国人による国籍別犯罪率等の治安に関わるデータの公開を求めます。安城市になければ愛知県警などに市から要請して入手してください。

 3.外国人の市民税納付率と犯罪率とが、日本人並みのレベルにまで改善しない状況で、多文化共生プランを推進するのは時期尚早といえますので、現在において多文化共生プランの推進の凍結を求めます。


そして、先日、安城市長の名前で以下のメールが回答として届きました。




市長へのメールの回答について

メールを拝見いたしました。
日頃は市政にご理解ご協力をいただきありがとうございます。
ご意見をいただきました、外国人住民の市民税納付率(及び納付額)につきましては、データを保有しておりません。また、税を徴収する上で必要性が低いことから、データを作成して公表することも考えておりません。何卒ご理解をお願いします。
次に、出身国別犯罪件数につきましては、愛知県警察ウェブサイトで公表しております。本市ウェブサイトの防犯活動に関するページから愛知県警察ウェブサイトの犯罪発生状況にリンクできますので、よろしければご覧ください。
現在、本市には5,400人ほどの外国人が暮らしています。日本人と外国人が共に暮らしている状況において、安全・安心で快適な生活ができるまちづくりの実現に「多文化共生」が必要と考えています。その実現には、外国人住民が日本語の習得をはじめ日本及び地域のルールを学び、果たすべき義務を理解し、地域に受け入れられるよう努力することが必要です。また、外国人住民が地域に溶け込んで自立した生活を営むために、日本人住民も外国人住民を地域社会の一員として受け入れる視点が重要と考えております。
外国人住民にとって安定した生活の確保が、納付率の向上や日本人住民の国際化に対する不安の解消になると思われます。よって、多文化共生プランを推進することが、誰もが安心して暮らしていけるまちづくりにつながるものと考えています。
このたびは貴重なご意見をいただきありがとうございました。

平成26年2月26日

○○○○  様 

                       安城市長


※ご意見及び回答は、個人が特定されない上で、広報や市公式ウェブサイトへの掲載をしたいと考えています。
掲載を望まれない場合は、3月5日(月)までにご連絡ください。

担当:秘書課広報広聴係(電話:0566-71-2202、Eメール:info@city.anjo.aichi.jp)




 私はこの市長からの回答を読み、その内容のあまりの不誠実さと不真面目さに、これが仮にも市長の名を使って市民に寄越す回答かと、怒りとともに深い失望を感じました。


まず第一に、
外国人住民の市民税納付率に関する市長の回答

『外国人住民の市民税納付率(及び納付額)につきましては、データを保有しておりません。また、税を徴収する上で必要性が低いことから、データを作成して公表することも考えておりません。何卒ご理解をお願いします。』

 私が外国人住民の市民税納付率の算出と公表を要望した理由は、それが市民協働課の進める多文化共生政策について考える上で必須のデータであって、『日本社会における最低限の義務を果たそうとしない外国人に、日本人の税金を使って行政が利便や特権を提供するのは絶対に間違っています。』と考えるからです。税を徴収する上で必要性が高いか低いかなど、一切問題にしていません。市長の回答は外国人住民の市民税納付率の算出や公表を市が行わないことについての、私の問いかけに対する回答に全くなっていません。要望に沿えないということは当然あるでしょうが、データを算出も公表もしない理由をきちんと正面から答えない態度は実に不誠実です。
 
 また、回答の中で、外国人住民の市県民税納付率についてはデータを保有していないし、今後算出する予定も無いと言い切っているのに、回答の終わりの方では、『外国人住民にとって安定した生活の確保が、納付率の向上や日本人住民の国際化に対する不安の解消になると思われます。』などと述べています。データを保有せず、今後も算出しないのに、市長は納付率の向上をどうやって確認しようというのでしょうか?


 まさに意味不明の回答です。

 これはなんなんでしょうか? 本当はデータがあるけれども、市にとって都合が悪いから隠しているのでしょうか? それとも、どうせアホな市民への回答なんだから、適当にそれらしいことを書いておけばいいやと、その場しのぎで書いているのでしょうか?
 回答の中におけるこの矛盾(外国人住民の市民税納付率データを保有せず、今後も算出しないのに、納付率の向上について言及している)について市長の説明を求めます。

 次に、在日外国人による国籍別犯罪率等の治安に関わるデータの公開に関する市長の回答
『出身国別犯罪件数につきましては、愛知県警察ウェブサイトで公表しております。本市ウェブサイトの防犯活動に関するページから愛知県警察ウェブサイトの犯罪発生状況にリンクできますので、よろしければご覧ください。』

 市長の視力が良いのか悪いのか私は知りませんが、私の要望には、『在日外国人』による国籍別犯罪率と、しっかり書いてあるはずです。
愛知県警のウェブサイトに掲載されているのは、『来日外国人』についての情報です→
http://www.pref.aichi.jp/police/anzen/soshiki/kouhou/
 これについては私も調べて、そのようなデータが警察庁や県警から出ているのは知っています。知っているからこそ、外国人の犯罪について欠けている部分である永住許可を有する者等の『在日外国人』についてのデータの公表を要望しているのです。
 なぜこのデータが必要なのかといえば、当然、安城市多文化共生プラン添付のアンケート結果に明らかな、日本人住民の過半数が外国人住民の存在を「不安である」と感じているその原因の一部であろうと推察される外国人による犯罪について考え、ひいては多文化共生について市民の立場で考えるために必要な情報であるからです。
 多文化共生に関して考える上で、私の求めるような情報が必要とは思われないと市長がお考えなら、そのように答えてくれればいいのです。それを、市民からの「知る権利」に基づく要望を捻じ曲げて捉え、空とぼけたような見当はずれの回答をするこのような態度は本当に不愉快で、回答に誠実さを感じることができません。このような見当はずれの回答をした市長の真意について、説明を求めます。


最後に、私のメールを市の広報や市のウェブサイトへ掲載することの可否を尋ねている部分で、掲載を望まない場合の連絡の期限を、『3月5日(月)までにご連絡ください。』と記していますが、残念ながら、本年、平成26年には3月5日(月)という日付は存在しません。
 平成26年の3月5日は水曜日ですし、この日付に一番近い月曜日は、平成26年3月3日です。
 調べたところ、この先、3月5日が月曜日となるのは、平成30年(2018年)です。私はいったい、いつまでに秘書課広報広聴係さんに連絡すれば良いのでしょうか?

 もう本当に勘弁して下さい。どれほど未熟な事務員だって、書類の日付を間違えたりしませんよ? 安城市の事務管理能力って一体どうなってるんですか?? 日付も管理できなくて複雑高度な地方自治とやらができるのですか? 市民への回答なんかどうでもいいやという軽い気持ちで不真面目に、やっつけ仕事でやってるから、こんなミスにも気が付かないのではないですか??

 自治基本条例だ、市民参加だと市は言いますが、今回の回答を見る限り、市長や市役所に市民の要望を真面目に捉えたり、市民の意見を尊重したりする気など全く無いのだとしか私には思えません。

 実に不誠実で不真面目な回答を、安城市長からいただいたことに失望と怒りを覚えます。文中に説明を求めました、外国人住民の市民税納付率に関する言及の矛盾、在日外国人犯罪率等のデータの要望に対する的外れな回答の理由、市報・市のウェブサイトに掲載することの連絡期限がいつなのか?、の3点について、再度御回答をいただきたいと思います。


 以上の内容を、市長へのメールに再度送信しました。
 実に不誠実で不真面目、怒りと失望を覚える回答を、安城市長様からいただいたものです。
 
 まあ、市民参加、市民の意見を尊重するっていったって、所詮はこんなもんなんですよ、市民の意見や要望に、市長も役所も真面目にこたえる気も無いし、尊重する気なんて全くないんですよ。この回答に良く表れてるじゃないですか。パブコメやら、意見募集やらに一生懸命意見を送ったところで、市の「市民の意見は聞きました」というアリバイ作りに加担するだけなんですよ、内容なんて関係ないんですよね。
 
 実際、「安城市市民参加条例」のパブリックコメントでは、集まった26件の意見の全てが、条例案に対して反対か、何らかの修正を求める意見だったのに、条例案はただの一文字も修正されずに議会に送られています。
http://www.city.anjo.aichi.jp/shisei/siminsankatokyodo/sankajoureipabcome.html
 逆に言えば、策定委員会にプロ市民を送り込み、条例案をつくる部分に関わることがいかに有利なのかということです。一度つくられた条例案が修正されたり廃止されたりすることなど無いのですから。
 
 これが市民参加の正体なのですよ、市や市の背後の黒幕によって学識経験者や主導する人間がコントロールされた策定委員会に、シロウト市民がニコニコとお客さんで参加して、市や市の背後にある黒幕の意向が十分に反映された案がつくられ、それに「市民も参加した」という時代劇の印籠が付け加えられて権力化する。普通の市民の意見が反映されることなど決して無い、そして、「民意織り込み済み」の案には議会は抵抗できない。みなさん、これが、自治基本条例による市民参加(少なくとも安城市では)、と、議会の無力化(選挙結果の無効化)なのですよ。

以上、市長へのメールに対する回答についてのご報告でした。
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活動報告・お知らせ | 00:54:45 | トラックバック(0) | コメント(1)
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2014-04-08 火 23:55:52 | | [編集]
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