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【草莽安城】
活動分会:安城市自治基本条例の
ありかたを考える市民の会

「安城市自治基本条例に関するアンケート」は終了しました

小冊子「自治基本条例に騙されるな」プレゼント実施中!!【詳細】

晴夫

Author:晴夫


活動方針【詳細】
一、安城市自治基本条例の廃止を含めた見直しを求める活動を進めます。
二、安城市自治基本条例による安城市および市住民への悪影響や被害を防ぎ・減らすための活動を進めます。
三、地域の問題に関心をもち、町内会活動など身近な地域の活動に参加して健全な地域社会の維持と活性化に協力し、地域の声を行政や市議会に届ける一助となる活動を進めます。

当会の活動や安城市自治基本条例に関する皆様のご意見・ご感想をお寄せください。
また、当会の活動方針に賛同し、共に活動して下さる方がおられましたら、是非ご連絡ください。
あなたの賛同できる部分だけの活動でも構いませんし、空いた時間を利用しての少しの活動でも大歓迎です。
皆様のご意見・ご協力が市政を変える力になります。お気軽にご参加ください。
連絡先:このブログのコメント欄・下部メールフォームにメッセージを入力していただくか、
受付担当:事務局(林)
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安城市e-モニター制度による自治基本条例アンケート結果
晴夫です。

 安城市には、e-モニター制度といって、インターネットと電子メールを利用して市からのアンケート調査に答えるという、事前登録制の制度があります。
http://www.city.anjo.aichi.jp/shisei/emonitor/index.html

 今回(平成26年6月4日~13日)、このe-モニター制度の平成26年第1階調査として、自治基本条例に関する認知度調査が行われ、その結果が公表されています。
http://www.city.anjo.aichi.jp/shisei/emonitor/h26result.html

 なお、今回のe-モニター制度を活用した自治基本条例の認知度調査は、白山松美市議会議員が担当課に繰り返しその必要性を説き、ようやく実現したものです。
(白山議員ブログ→http://sirasan.exblog.jp/
 
安城市自治基本条例には、その附則2項に、
「市長は、当分の間、この条例の目的及び内容について市民への周知を図るため、市民参加のもとに広報活動その他の活動を行うものとする。」

 という規定があり、「条例の目的及び内容ついて市民への周知」を行うための団体として、条例の制定にも深く関わった市民会議「あんき会」が条例制定後も残置され、税金の支出を受けて広報活動と称する活動を行っています。
http://www.city.anjo.aichi.jp/shisei/joreikeikaku/jichikihon/indexankikai.html
http://genki365.net/gnka01/mypage/mypage_group_info.php?gid=G0000332

 私が市役所担当課に直接確認した限りでは、
信じられないことに、自治基本条例制定から現在までの4年余りの間に、条例の認知度や理解度を調べる調査は一切行われていない
というのです。

 これは本当に信じられないことであって、自治基本条例の認知度を全く調査していなければ、税金を使ってあんき会が広報活動のようなことを行ったところで、その効果や有効性を計ることができませんし、そのような検討ができなければ、次回からどのような広報活動を行っていくのが適切なのかということも考えられないでしょう。
 要するにやりっぱなし、いわゆる、PDCAサイクルは全く回っていない状態が、安城市自治基本条例制定以降継続していて、そこに税金が投入されていたのです。
 安城市はISO9001や14001の規格を運用しているはずですが、役所の中の誰も、このような状態を気にもしていなかったのでしょうか?
 
 「市の憲法」である自治基本条例が、市民にどの程度認知されているのか分からない。広報を担当している部署も市民団体もそれを調べるという発想すらなく、必要性すら認識されずに、4年間も放置し続けている・・・
 
 果たしてそのような状況に税金を投入して良いのかどうか? 
 
 税金を使うとしたらどの程度が適切なのか?
 
 そもそも、どの程度の認知度があれば、自治基本条例は多様な市民の意見を集めるという目的を果たし得るといえるのか? 
 
 また逆に、あまりに誰も知らない自治基本条例を根拠とした「市民参加」や「協働」が、「民意」を反映しているといえるのか?
そのような正当性が薄弱な条例に基づく「市民活動」に、公金を使うことは適正なのか??

 
 このようなことが全く考慮されないまま、状況は放置され続け、税金が使われ続けたのです。

 白山議員はあまりにひどいこの状況を憂慮し、自治基本条例の認知度調査を担当課へ再三にわたり要請しました。
 結果として今回、e-モニター制度を活用しての1,000人規模のアンケート調査が実現しました。その結果は・・・






平成26年度第1回eモニターアンケート「自治基本条例と市民参加について」
問1.安城市自治基本条例を知っていますか?(回答数934人)

無題201     
http://www.city.anjo.aichi.jp/shisei/emonitor/documents/result1.pdf
詳しく知っている:0.64%(6人)
知っている:3.32%(31人)
ある程度知っている:4.82%(45人)

名前は聞いたことがある:20.66%(191人)
知らない:70.56%(659人)

結果は上記の通りです。このうち、条例の「名前は聞いたことがある」=「内容は知らない」ということですから、実に91.22%の人は自治基本条例の内容を知らない。ということが明らかになりました。条例の認知度は、8.78%ということになります。

いくらなんでも

認知されて無さすぎ

ではないだろうか。。。


 と、私は正直思いましたね、この結果を見て。でもこれが現実です。
 
 というか、このアンケートは、安城市のe-モニター制度という仕組みに、わざわざ自分で登録してメールを送信するという手続きが必要な制度ですから、いわば、もともとかなり市の政治や取組みに関心が高い人たちがアンケートに答えていると考えられるわけです。
 
 そのような、市政に関心の高い人でとったアンケートでの結果がこれですから、18万人の安城市住民全体では、一体どの程度の認知度なのでしょうか?
 市役所の職員が約2千人いて、職員はさすがに知っていると考えても、精々、3%程度の認知度、人数にして、5千人程度が知っていれば良い方ではないかと私は考えます。
 30人に1人の割合です。みなさんの周りの人に聞いてみてください、自治基本条例って知ってる? e-モニターってしってる? と、それほど的外れな推測では無いはずです。

 前回の安城市市議会議員選挙では、大体1,400票の得票があれば当選しているということを考えますと、現在において自治基本条例を最低限知っている市の住民5千人の全員が同じ意見・同じ考え方に統一されたとしても、市議会議員の数でいえば3~4名程度にしか相当しないわけで、「住民の数%しか知らない自治基本条例に基づく民意」は、意見としては尊重されるべきですが、議会での過半数には全く届かない存在であといえます。
第15回安城市議会議員一般選挙結果
http://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/senkyo/anjosenkyo/senkyokekka/14shigi.html

 しかし、自治基本条例に基づく市民参加や協働の理論では、5千人どころか、たった数人の「市民」の要求が、「民意」として「尊重」され、市議会や市長の判断と対等以上の権力として扱われるのです。
しかも、「市民」には安城市に住んでいない人や参政権をもたない外国人までもが含まれ、安城市の住民と同じ権利が認められているのです。
 
こんな理不尽なことがありうるでしょうか?



たった数%の人しか

知らない、参加できない

そんな条例で、

「多様な意見」が集まるのですか?



たった数%の人しか

知らない、活用できない

そんな条例が、

「市民の代表」を決め、

「市民の意見」を決めるのですか?



住民の意見を反映するのは、

議会ではないのですか?




こんな理不尽なことが

通るなら、

市議会って

なんのために存在するのですか?

 アンケートにはまだ続きがありますが、数%の人しか内容を知らない条例に関するアンケートで、その中身をどうこういっても、はっきり言って無意味です。
(まあ、アンケート結果から読み取れることとしては面白い発見もあるのですが、本題から逸れますので、機会がありましたらということで・・・)

 ともかくも認知度が低すぎて、話にならない状態であるとともに、条例の正当性というか適切さに根本的に関わる住民への認知度に関して、市や広報を担当するあんき会が無関心すぎることに強い疑問を抱かざるを得ません。
 4年間という時間があったのですから、最初からこのような調査を行って、適切な規模と手法の広報活動を展開していれば、もう少しマシな認知度になっていたかもしれないのです。
 

(以下は、余談のような話になると思いますが・・・)

(1)上に書いたような、おおよそ住民1,400人の自治基本条例の認知が、議員ひとり分と同じ重みと考えると、30名ないし28名の議員からなる議会の存在と自治基本条例に基づく市民参加や協働の正当性が釣り合うには、住民およそ4万人強の認知が必要になります。安城市住民18万人のうちの4万人ですから、この場合では認知度は最低22%程度が必要となります。

(2)一方で、議員1人あたりの平均得票数は2,500票程度ですので、この数値を基準に同じ考え方をすれば、現在の推定住民認知者数5,000人は議員2名に相当し、30~28名の議会と釣り合うには少なくとも7万人(約40%)以上の認知が必要ということになります。

 ただし、上のような考え方も、「市民」の意見が同じ意見に統一されて、ひとつしかないという、現実には有り得ない前提に立って考えていますし、より適切に選挙結果との均衡ということを考えるなら、投票率(58.5%)との兼ね合いも考えなければならないでしょう。さらに、認知度の母数に加えていない市外在住者や、選挙権を有していない住民をどう考えるかという問題もあります。
 
 これらの要因は、議会の存在と、自治基本条例に基づく市民参加と協働の正当性とが釣り合うには、住民・市民にどの程度条例が認知・理解されていることが必要か?という問題を考える場合には、最低限必要な認知度の上昇要因になりますので・・・
 最低限必要・適切といえる自治基本条例の認知度は、(1)や(2)の試算よりもさらに上昇するはずです。

 例えば投票率のことを考えると、選挙を知っている人が全て投票するワケではありませんから、それと同様に、条例を知っている人が全て市民参加や協働に関わるワケではないことを考慮すると、選挙の有効票数=市民参加・協働に関わる人の数と捉えて、「条例の認知度」は、(100/58.5)で、(1)および(2)の1.7倍程度以上は必要という概算になります。
 
 つまり、最低40%または70%程度の住民が、少なくとも条例の概要を知っていなければ、議会の重みに釣り合うような市民参加や協働への意思をもつ住民は十分に確保されず、市民参加や協働により期待されるはずの意見の多様性も根拠を失うのだから、市民参加や協働はその正当性・適切性が担保されているとはいえない。
 要するに、自治基本条例の認知度が低い状態での市民参加や協働に表れる意見は、「市民を代表する意見」では全く無いのだから、そのような意見を「市長や議会が尊重すべき市民全体の民意」と決定するような条例を認めることは、特定少数者による市政の支配や公金の不公正な使用を容認することであり、民主制の否定につながるので、断じて認められない
のだ、という考え方もできるのです。

 まあ、私は数学や統計の専門家では無いので、上記のような議会との比較は全く的外れ、または間違っている考え方かもしれませんが、そうであったとしても、住民のわずか数%にしか知られていない条例が、「市の憲法・民意を代表する手段」として「有効」であり「適正」であるという無茶苦茶な言い分よりかは、いくらかマシなのではないかと思います。

 ともかくも、現在の自治基本条例とそれをめぐる状況がいかにデタラメかということの一端が、認知度アンケートによって浮き彫りになったのではないかと思います。
 いち住民として、白山議員に感謝いたします。

以上、晴夫でした。

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自治基本条例とは | 03:54:53 | トラックバック(0) | コメント(2)
コメント
建前と本音
市政に関心のある層の9割以上が自治基本条例の内容を知らないとは想像を超えていました。困ったものですね。
あんき会は4年以上も一応市民に知らせるポーズだけ。
要するに、予算を付けてもらってる以上、市のイベントなどで広報活動をする義務がある。
しかし本音の部分は、自治基本条例の真実は有権者に伏せておきたい、という事でしょうか。
2014-07-12 土 00:27:04 | URL | fricca [編集]
friccaさんコメントありがとうございます。

「条例の周知・広報が必要」と、条例の中に附則としてビルトインされているということは、ある程度以上の認知・理解が市民の中に広がることが条例の運用のために必要であるという考え方が、他ならぬ自治基本条例自体に組み込まれているということですし、条例推進派自身がそれを認めているということでもあります。

それで、この有様なのですから、4年前から現在に至るまで、自治基本条例は実施できる状態に無いといえるのではないでしょうか?

というより、「条例の実施が可能な、『ある程度の認知・理解』とはどの程度なのか?」という議論が真剣になされていないのですから、条例をつくった人たち自身が、真に条例を必要だと思っているのかどうかすら疑わしいのです。

川崎市の三宅隆介市議
http://goo.gl/UqCSOC
は、自治基本条例のことを「行政ごみ」と評しています。

自治基本条例の示唆する市政への民意の反映という部分には、検討する価値もあるかと思いますが、制定に関わった人たち自身からこれほど粗末に扱われてしまっては、本当にごみになってしまうでしょう。

むしろ、条例反対派である私の方が、この条例を慎重に扱っているような気がしてなりません(笑)
2014-07-12 土 08:29:50 | URL | 晴夫 [編集]
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