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【草莽安城】
活動分会:安城市自治基本条例の
ありかたを考える市民の会

「安城市自治基本条例に関するアンケート」は終了しました

小冊子「自治基本条例に騙されるな」プレゼント実施中!!【詳細】

晴夫

Author:晴夫


活動方針【詳細】
一、安城市自治基本条例の廃止を含めた見直しを求める活動を進めます。
二、安城市自治基本条例による安城市および市住民への悪影響や被害を防ぎ・減らすための活動を進めます。
三、地域の問題に関心をもち、町内会活動など身近な地域の活動に参加して健全な地域社会の維持と活性化に協力し、地域の声を行政や市議会に届ける一助となる活動を進めます。

当会の活動や安城市自治基本条例に関する皆様のご意見・ご感想をお寄せください。
また、当会の活動方針に賛同し、共に活動して下さる方がおられましたら、是非ご連絡ください。
あなたの賛同できる部分だけの活動でも構いませんし、空いた時間を利用しての少しの活動でも大歓迎です。
皆様のご意見・ご協力が市政を変える力になります。お気軽にご参加ください。
連絡先:このブログのコメント欄・下部メールフォームにメッセージを入力していただくか、
受付担当:事務局(林)
Eメール:nipponbare527@gmail.com
電話:090-2896-2845
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安城市自治基本条例検証会議 始まる
晴夫です。

以前にご紹介した、「安城市自治基本条例検証会議」が本日よりスタートしました。
http://www.city.anjo.aichi.jp/shisei/joreikeikaku/jichikihon/kenshoukaigi.html
私もなんとか、この会議に参加することが認められています。

というわけで、私が今回の安城市自治基本条例検証会議において、なんとか他の参加者に理解を得て、修正ないしは廃止を実現したい安城市自治基本条例の問題のある内容を御説明します。
これは大きくふたつの内容になります。





【1】
市外住民や外国人住民に、市の意思決定に関わる権利は無いこと

前提として、以下の2つの事項を確認します

 (1)市町村は、法律の範囲内で条例をつくることができる
    (=法律の規定を逸脱する条例はつくってはいけない)

  ・憲法第94条
   地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、
   及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で
   条例を制定することができる。
  ・地方自治法第14条
   普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて
   第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。


 (2)地方参政権は、日本国民であってその市町村の住民
    である成人が有する権利である。

  ・憲法第15条
   公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有
   の権利である。
  ・憲法第93条
   地方公共団体には、法律の定めるところにより、その
   議事機関として議会を設置する。
   2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の
   定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、
   直接これを選挙する。
  ・地方自治法第18条
   日本国民たる年齢満二十年以上の者で引き続き三箇月
   以上市町村の区域内に住所を有するものは、別に法律の
   定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会
   の議員及び長の選挙権を有する。


ところで、地方自治法では、上記の国や地方の議員や、地方公共団体の長を選ぶ権利(選挙権)と、そのような議員や首長に就くことができる権利(被選挙権)の他に、いわばこれらの権利と対になり、密接に関係する権利として、議員や首長の解職や議会の解散、条例の制定改廃などを請求することのできる「直接請求権」の定めがあります。

無題22 

上の表の通り、公金の管理や支出が適正かどうかをチェックすることが目的の財務監査請求は、住民であれば請求できるので、法人、外国人、未成年者であっても請求が可能です。

一方、財務監査請求以外の、選挙権・被選挙権や条例制定権などに密接に関係する直接請求は有権者でないとできません。

このことから、
税金の使われ方が適正かどうかのチェックに関わることは有権者でなくても可能であるが、税金の使い方そのものを含めた『市町村の意思決定』に関わる権利(選挙権・被選挙権とそれらに密接に関わる直接請求権)は、その市町村の住民である有権者、つまり、『日本国民であり住民である成人』に限って認めている。というのが、地方自治法の根本的な考え方であるということが明確に示されているといえます。法の精神とも申せましょう。

従って、安城市自治基本条例の第3条、第4条、第5条、第6条、第7条、第14条、第17条、第25条などに規定されている・・・

安城市の有権者ではない「市民」が、市の施策の企画立案、実施及び評価の各過程に主体的にかかわり、行動するという「市民参加」の権利(及びそれに付随する種々の権利)を有し、市長はそれら「市民」の市民参加の権利を保障しなければならない。

などという規程は、市町村の意思決定に関わる権利を「住民である有権者のみ」に認めている地方自治法の規程から完全に逸脱しているのです。

 条例は法律の範囲内でつくらなければいけないのですから、上記のような、地方自治法の許容範囲を超えてしまっている「市民参加」を定めた安城市自治基本条例は、つくってはいけない条例ですし、つくったとしても無効な条例なのです。

 もし、地方自治法から逸脱するこのような自治基本条例を、どうしてもつくろうと思ったら、方法はふたつあります。
 

ひとつは、地方自治法を改正すること。
 
 もうひとつは、

 自治基本条例を「最高規範」として、
地方自治法を越える力をもたせること。

 なのです。
 
 安城市も含めて、全国約300の市町村で制定されている自治基本条例のほとんど全てに、条例を市の憲法とし、他の法令・例規に優越させるという「最高規範」の規定が存在するのは、そうしなければ、有権者以外の者が市の政治に直接的に関与する「市民参加」を正当化できないからです。
 言い方を変えると、そのような荒技・禁じ手を使ってペテンにかけなければ、市外在住者や外国人住民に「市町村の意思決定に関わる権利=市町村参政権」を与えることなどできないということなのです。
 『最高規範』へのこだわりは、「市民」参加の権利は、本当は認められない、無理筋の権利なのだということを、条例を推進している人々が実は良く理解しているということの証拠でもあるのです。

 ただし私は、安城市に関わっている市外住民や外国人の意見や要望を聞くなと主張しているのではありません。
 安城市の住民の福祉の増進に寄与すると、安城市の有権者、市長、議員・議会の権限で判断するのであれば、それが非居住者であろうと外国人であろうと宇宙人であろうと、彼らの意見を求めたり参考とすることは望ましいことだと考えています。あるいはもっと広く、地域のため、日本のためになることであれば、なおさらです。
 結局のところ、意見を聞き、参考とするかどうか決めるのは、安城市住民とその負託を受けた議会や市長の判断と裁量によって、認めたり許可したりお願いしたりすれば良いことなのです。
 市外住民や外国人に「市民参加の権利」があるから、市政に参画させなければならない、市長や議会は彼らを住民と等しく尊重しなければいけない、などという無法な要求を条例に定めるのは間違っている。と、私は主張しているのです。
 ある施策を検討するときに、どのような範囲や属性の人々の意見を参考にするのが適切か?というのは、市長が判断すれば良いし、その判断が適切かどうかは議会がチェックすれば良いし、市長や議会がきちんと役割を果たしているかどうかは、有権者が判断すれば良いだけのハナシなのです。
 市長や議会、そして我々有権者が、責任をもって本来の役割を果たしていさえすれば、有権者以外の者への「市民参加の権利の保障」などは、違法 / 適法以前に本当は不要なのです。





【2】
議会の自由な意思決定を制限する規程を認めないこと。

これにつきましては、今年の安城市議会6月定例会に提出した請願2号において説明を尽くしていますので、そこから内容を引用します。

(引用開始)


 安城市で現実に起きている、私利私欲達成の手段と化し、公正さの歪められた、自治基本条例に基づく市民参加による施策決定プロセスの現状は、改められなければいけません。
市民の意見の多い少ない、声の大きい小さいで施策の是非を判断するのが正しいのなら、世論調査やアンケートをその都度繰り返せば良いのであって、議会など必要無いでしょう。
議員と議会が尊いのは、厳粛な選挙で選ばれた存在であるという、その公共性の故なのではないのでしょうか? 

 公の立場にあるからこそ、議員と議会は崇高な存在なのではないでしょうか?

 市民の意見を聞くなと言っているのではありません。市民の意見は大いに聞いた上で、公の立場で議論し、熟慮し、責任をもって決定するのが政治の役割、議会の役割ではないのですか?と、僭越ながら私は問うているのです。公の立場に立って議論をすることは、安城市における選挙を経てその公共性を職権(パワー)の源としている、みなさまがた議員にしかできないのです。
「市民」は結局のところは公益よりも私益を優先する私人なのであって、公募に応じることで私人が公人になれるなどという根拠はどこを探しても無いのです。
 住民の負託を受けることの出来る唯一の公的存在である議会の健全性こそが、市政の健全性をつくるのです。ですから、安城市自治基本条例が定めているような、「最高規範性」、「市への義務や負担の異なる住民・通勤者・通学者・外国人・個人・団体を一緒くたに市民として扱う」、「市民の市政への直接参画とそれを市長や議会が無制限に尊重する」、「住民投票結果を無制限に尊重する」などの、議会の公正と自由な意思決定を制限しかねない規定は存在してはいけないのです。
 またいうまでもなく、議会の意思決定の自由が不当に制限されることは、私たち有権者の権利が損なわれることでもあります。
 議会は、法と有権者の負託以外に制限されてはならないのです。市民参加の意見はひとつの意見として扱い、それが議会の議決や市長の判断を超えるような権力となることが無いように、安城市自治基本条例改正の議論を行っていただきますよう要望いたします。



(引用終わり)
請願全文は→http://jkihonjorei814anjo.blog.fc2.com/blog-entry-29.html

以上です。修正・改廃が必要な自治基本条例の条文としましては、
・「最高規範性(2条)」
・「市への義務や負担の異なる住民・通勤者・通学者・外国人・個人・団体を一緒くたに
・『市民』として扱う(3条)」
・「『市民の意思の市政への反映する責務』や『市民の代表者』などと、議員や議会の存在を
勝手に定義する(10条、11条)」
・「市民に市政への直接参画等、諸々の『権利』を保障し、それを市長や議会が無制限に尊
重する(4~8条、14条、25条)」
・「住民投票結果を無制限に尊重する(17条)」

などになるかと思います。


以上のような安城市自治基本条例の問題点の解消を目指して、今後の検証会議に臨んでいきたいと考えています。

以上、晴夫でした。

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活動報告・お知らせ | 23:24:14 | トラックバック(0) | コメント(4)
コメント
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2014-07-25 金 09:44:10 | | [編集]
何をいまさらという感がありますが、一応警鐘を鳴らしたつもりでしょう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt14072405000001-n1.htm

自民党は、ホームページで自治基本条例を「最高規範」とする自治体の例を挙げ、「法律に基づき制定される条例に最高規範はない」と強調。地方自治は米軍基地問題など国政分野にも影響を及ぼすことを踏まえ、平成23年には「国家の存在を否定しているなど内容や制定過程に問題が多い」との見解を示した冊子を作成し、地方組織にも注意を促してきた。
2014-07-25 金 16:09:18 | URL | fricca [編集]
非公開コメント様
非公開コメント様

お怒りはごもっともです。
憶測で人を判断するのは良くないですが、私的な部分だけではなく、公務においても市民を見下しながら仕事をしているんだろうなあと、多くの人がそう判断するであろう内容ですよね。
いや、物証があるんだから憶測じゃなくて事実か(笑)

私からは、まずは市役所に事実を確認する問合せをしてみたいと思います。
資料としてメールを送っていただくのも良い方法と思いますが、私もあまり詳しくないので、送信元情報を表示している画面のスクリーンショットを送っていただければ、情報の変換という問題はクリアされるのではないかと思います。
メールは、このブログのメール nipponbare527@gmail.com で大丈夫です。
2014-07-25 金 21:58:25 | URL | 晴夫 [編集]
fricca様
fricca様

5月にお会いした自民党の参議院議員さんのお話では、

「自治基本条例については、全体として問題のある条例であることは自民党内でも認識されているが、なにしろ地方の、しかも市町村ごとに事情が異なる問題であるので、具体的な問題の把握が遅れている

ということでしたので、私からは安城市の問題事例をいくつかこの議員さんあてに送付しました。
それが今回の通達と関係があるかどうかは知りませんが(笑)

今回の通達は、例のパンフレット、「チョット待て!!自治基本条例」
http://goo.gl/BfgHfM
以来、この条例に関して目立った動きが無かった自民党が、ようやく動き出したということなのでしょうかね。

今回の自民党の動きは自治基本条例未制定の市町村には大きな歯止めになると思いますが、安城市のように、既に制定されてしまっている場合にはどうか・・・?、仰るとおりに、「何をいまさら」の感は拭えませんね。
条例の内容に問題がありまくりであることは、既に明らかなことなのですから。

とはいえ、安城市にとって“市政の汚点”であるこの条例をこのまま放置するほど、安城市の住民は間抜けでは無いというところを示さなければならないでしょう。

でないと、恥かしすぎてご先祖様にも子孫にも合わせる顔が無いというものです。

自民党がどうであれ、安城市の意思を示すことができるのは安城市の住民であり、有権者です。ここで市長や役所や議会に責任転嫁をしてしまっては恥の上塗りというものです。
確かに市長と議会がこの条例をつくりました。しかし、その市長や議員を選んだのは他ならぬ私たち有権者なのです。

結局私たちは、私たち自身のレベルを超えるの議会も市長ももつことはできないのであって、彼らのレベルは私たちのレベルであるのですし、彼らを叩くことは自分自身を叩いているのと同じなのです。

市長や議員に問題があるというのなら、それはつまり私たち自身の問題に通じているのです。
市政の汚点も責任も、結局は住民・有権者が負わなければならないことです。

その極端な姿が、例えば財政破綻した夕張市などでありましょう。夕張市の住民は塗炭と言っていい苦しみを受けましたが、夕張市に通勤通学していた「市民」は何の負担も負いません。市への義務や負担とは、そういうことなのです。

市政が失敗しても、市長や議員は責任などとりません。とる必要も無いし、義務も無いからです。
古今東西、代表性民主主義で選ばれた政治家が責任をとったことなど皆無のはずです。
なぜなら、責任を取るのは彼らを選んだ有権者だからです。代表制民主主義とはそういう仕組みなのです。

失政や失敗の責任は、いつも住民や有権者が、生命や財産や精神的な痛手や国土の喪失でもって、あがなってきたのです。


ともかくも、誰かのせいにするのはやめましょう。
私が、そしてあなたが、安城市の心ある住民・有権者のみなさまにこの条例の問題を広く知ってもらい、市政を、そして日本を正気にしていく取組みを続けていくこと、それしか無いと私は思います。
2014-07-25 金 22:49:56 | URL | 晴夫 [編集]
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