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【草莽安城】
活動分会:安城市自治基本条例の
ありかたを考える市民の会

「安城市自治基本条例に関するアンケート」は終了しました

小冊子「自治基本条例に騙されるな」プレゼント実施中!!【詳細】

晴夫

Author:晴夫


活動方針【詳細】
一、安城市自治基本条例の廃止を含めた見直しを求める活動を進めます。
二、安城市自治基本条例による安城市および市住民への悪影響や被害を防ぎ・減らすための活動を進めます。
三、地域の問題に関心をもち、町内会活動など身近な地域の活動に参加して健全な地域社会の維持と活性化に協力し、地域の声を行政や市議会に届ける一助となる活動を進めます。

当会の活動や安城市自治基本条例に関する皆様のご意見・ご感想をお寄せください。
また、当会の活動方針に賛同し、共に活動して下さる方がおられましたら、是非ご連絡ください。
あなたの賛同できる部分だけの活動でも構いませんし、空いた時間を利用しての少しの活動でも大歓迎です。
皆様のご意見・ご協力が市政を変える力になります。お気軽にご参加ください。
連絡先:このブログのコメント欄・下部メールフォームにメッセージを入力していただくか、
受付担当:事務局(林)
Eメール:nipponbare527@gmail.com
電話:090-2896-2845
までお願いします。

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安城市議会基本条例と議員政治倫理条例のパブリックコメント募集中!
※平成26年10月16日 コメント欄に いただいたご意見を記事末に追加!)※

晴夫です。

現在、安城市議会では、

「安城市議会基本条例(素案)」




「安城市議会議員政治倫理条例(素案)」

への意見募集(パブリックコメント)を実施しております。
http://www.city.anjo.aichi.jp/shisei/gikai/ikenbosyuu.html
締め切りは10月31日必着です。みなさま、どしどし意見を送ってください。

このブログを応援していただいているみなさまには、これらの条例にどのような問題が潜んでいるのか、だいたい見当がつくかと思いますが、今回提示された各条例素案の問題点を簡単に示しますと・・・


安城市議会基本条例(素案)の問題点


【1】まず、条例の必要性がはっきりしません。
市民の声を聞いて市政に反映することや、議会において議員間で討議を活発にすることなど、やろうと思えば今すぐにでもできることではないでしょうか? 今までやってこなかったんでしょうか?
議会基本条例が無いせいでこれらのことができないという理由は全く説明されていませんし、そんなことは無いと思います。


【2】議会基本条例(素案)は、「安城市自治基本条例」の関連条例です。
自治基本条例で問題となっている異常に意味を拡大した「市民」の定義がそのまま流用できる条例になっています。
「市民」という言葉は地方自治の基礎となっている憲法や地方自治法には使われていない言葉で、安城市自治基本条例では「市民」に市外在住者や外国人をも含めて、本来、安城市に住む有権者にしか認められていない地方参政権(市の意思決定に関わる権利)を、市外在住者や外国人にも保障するという憲法違反・地方自治法違反をやってのけています。
  
議会基本条例(素案)ではまた、議員を「市民の代表者」、議会を「市民を代表する意思決定機関」と定義し、議会の目的を、「市民福祉の向上」と位置付けています。
当然のことながら、議員は安城市住民である有権者によって選挙
で選ばれて議員になるのですから、「住民の代弁者」ではあっても、「市民の代表者」であるはずがありません。安城市での選挙権の無い市外在住者や外国人の代表に、いつどうやってなったのでしょうか?、  全くの謎で、深い闇を感じます。
議員が市民の代表者で有り得ないということは、当然、議会が市民を代表して意思決定することなどできないし、ましてや「市民福祉の向上」などという言葉は全く意味不明です。
  
市民福祉の向上ってなんでしょうか?安城市が、刈谷市や知立市に住んでいる人の年金や医療費を肩代わりするとでも言うのでしょうか? 最近、最高裁で違憲とされた外国人への生活保護支給を、安城市は最高裁の判決を無視して行なうことを議会が大賛成するということでしょうか? 
それって私たちが安城市に納めた税金ですよ? 全く意味不明です。

【3】議会基本条例(素案)には、議会に関する他の条例や規則の制定改廃をするときには、議会基本条例に合わせなければならないとする規定(最高規範規定)が第21条にあります。
これっておかしいですよね? 条例の内容が現状に合わなくなったり、現状に合った条例を新しくつくろうとするときには、そのときの現状や、できれば予測可能な未来の変化に対応できるように条例をつくるのが当然です。
それなのに、以前につくった、それも「市民の代表」とか「市民福祉」とか、現時点ですでに問題の多い議会基本条例に合わせなければならないと決める必要ってありますか?
  
第一、条例には、どちらかがどちらかに合わせなければいけないなどという上下関係はありません。現状に合わない条例なら、どちらが上とか下とかではなく、両方とも合うように見直さなければ変える意味が無いのです。
議会基本条例に他のきまりを合わせなければならないという不当な決めつけは、議会の判断の自由を奪い、時代に合わせた柔軟な議会運営を難しくしてしまうのです。
議会の自由が奪われるということは、その議会を選んでいる私たち有権者の自由が奪われているのと同じことなのです。

未来のことは、未来の有権者や議員さんに任せ、できるだけ自由に、幅広く決めることができる環境を残しておくのも、現在を生きる私たちの役割です。
現在の私たちのエゴや思い込みで未来を縛ってはいけません。



安城市議会議員政治倫理条例(素案)

の問題点


【1】議会政治倫理条例(素案)にあげられている第3条の政治倫理基準には、(1)項、(2)項、(6)項のように、個人の価値観や思い込みによってどうとでも受け取れる基準や、「~のおそれ」といった、客観性に欠けるあいまいな基準が多く、「言い掛かり」に近い理由で議員を「政治倫理基準違反の疑い」として審査に送ることができます。そのようなあいまいな基準で審査対象となった議員は、例え潔白であったとしても、政治倫理審査にかけられたというその事実だけで、政治的な立場や信用が大きく傷つき、政治生命に関わるダメージを負うことになります。まさに、議員にとって政治倫理審査は、「処刑台」なのです。
そのような重大な場に、あいまいでイメージ的な基準で議員を送ってしまえる政治倫理条例(素案)の内容は大きな問題です。

【2】議会政治倫理条例(素案)では、住民の1%(1/100以上)の署名による請求によって、倫理基準違反の疑いがあるとされた議員に対して政治倫理審査会を開くことを請求できますが、これではあまりにもハードルが低すぎます。
安城市のホームページによれば、現在の安城市の有権者数は約14万人ですので、ある議員を政治倫理審査という「処刑台」に送るためにはその1%以上、およそ1500名程度の署名があればできてしまうのです。
http://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/senkyo/anjosenkyo/torokusya.html
   

何が問題かというと、安城市議会に議席をもっている政党や政治団体の中でも、組織的背景をもつ共産党や公明党、新社会党、労働組合系団体などは、1500筆程度の署名など簡単に集めて、自分たちの意見に反対する議員に対して政治倫理審査をやるぞ、と、脅したり圧力をかけたりすることができるようになるのです。

署名を集める期間や通知の定めも無いのですから、それこそ、1500名分の署名を事前に集めておいて、何かあったらその署名用紙に政治倫理審査に送りたい議員の名前と当てはまりそうな倫理基準を書き込めば、「処刑執行状」のできあがりです。

前回の選挙での各勢力の得票数を確認してください、
http://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/senkyo/anjosenkyo/senkyokekka/14shigi.html
どの勢力も1500票以上の票を得ているのです。
 
これでは、組織支援が弱く、草の根の支持に支えられている、いわば一般の住民に近い場所で活動をしている無所属の議員などは、いつ「処刑台」に送られるのか分からないのですから、議会の中で自分の意見を言うことができず、ちぢこまってしまい、議席は少なくても組織をもつ政党や政治団体の意見ばかりが通る議会になってしまいます。


政治倫理審査に必要な住民の署名の数は、少なくとも有権者総数の2割程度は必要でしょう、1%では、「処刑台」の重さに比べてバランスが悪すぎます。
私たちの代弁者である議員が自由にものを言うことができなくなる決まりができるのを許してはいけません。

長くなりましたが、今回、パブリックコメントを募集する2つの条例の問題点を簡単に記しました。
更に詳しい問題点の指摘は、ブログの追記部分にのせておきますので、興味のある方はご覧下さい。





ともかく、2つながら問題の多い条例素案です。

このままでは、特定の組織や政党に属さない、

普通の住民の意見は無視されてしまいます!

みなさま、是非とも市議会に意見を送り、

条例の問題点を正していきましょう!!

意見送付は決して無駄ではありません。

なにも言わなければ、あなたの思いは、

「無い」

のと一緒になってしまうのです!!!



意見の送り先は安城市議会です。
郵送・FAX・メールのいづれでも送れます。
詳しくは市議会のホームページ
http://www.city.anjo.aichi.jp/shisei/gikai/ikenbosyuu.html
をご確認下さい。

以上、晴夫でした。


↓↓↓さらに詳しい問題点はこちら↓↓↓
  (続きを読む≫≫をクリック!)




安城市議会基本条例(素案)への意見

【1】全般に関して
 議員の皆様は、現在、中心市街地で行なわれている区画整理・再開発について、周辺住民の中にその必要性や生活環境の悪化に対する懸念や、相場よりも相当に高い土地取得価格に関する疑問があることをご存知でしょうか?
 また、市の推進する廃棄物処理・ごみ減量に関して、30%減量を行う必要性や根拠が不明瞭であり、市の独善的なやり方に住民の間で疑問や不満の声が高まっていることをご存知でしょうか?
 このような住民の声は、議会に届いているのでしょうか?、議会は、このような住民の声に対して真摯に対応し、市政に反映させようとしているのでしょうか?
 
 眼前に横たわっている問題や住民の声に応えずして、スローガンづくりに等しい議会基本条例および議員政治倫理条例や、現存条例の焼き直しに過ぎないマナー条例の制定などに現を抜かす議会の現状をみるに、議会基本条例や議員政治倫理条例という形式を整えたところで、議員の資質の向上や議会改革の実効につながるとはとても思えません。
議会・議員が、今ある仕組みの中で精一杯やっているとは、とても思えません。

市民の声など、今すぐにだって聞けるのではないですか?
議員間の討議など、今すぐにだってできるのではないですか?
なぜやらないのですか?
別に法律で禁じられている訳ではないし、議会基本条例が無いことで市民の声を市政に反映させられない合理的な理由が見当たりません。

議員提案で意味のある施策や条例案を提出できない理由は、議会基本条例が無いからなのですか?、違うのではないですか?
議員が、自らの努力不足・勉強不足・情熱と行動の不足で住民を苦しめていながら、それをあたかもルールの不備であるかのごとく偽り、議会基本条例や議員政治倫理条例の制定で仕事をしているかのように見せかけ、論点をずらし、問題を先伸ばしにして逃げるのは、有権者に対してあまりに不誠実な態度であると感じます。


【2】前文、第1条、第2条、第3条、第17条に関して
 議会基本条例前文に示される自治基本条例との関係から、議会基本条例(素案)における「市民」とは、自治基本条例第3条1項に規定される市民(市内に住む者、市内で働く者又は学ぶ者及び市内で事業又は活動を行う者(法人その他の団体を含む。))と同義であると推察されるが、その解釈で良いのか?
 そもそも「市民」という言葉は、地方自治のあり方を定める憲法や地方自治法には使われていない言葉であり、このような法律上の意味が不明確な言葉を条例において用いるべきではない。
 また、安城市自治基本条例において、「市民」という言葉を独自に定義することによって市外在住者や外国人に市政への直接参画の権利を与えていることは、憲法と地方自治法の定める地方自治の本旨から逸脱した違法な取り決めであり、このような観点からも条例において「市民」という言葉を使用するべきではない。
 安城市市議会議員は、選挙によって安城市の有権者からの負託を受けていることをその職権の源としているのであって、市外在住者や外国人または企業・団体からの負託を受けているわけではない。したがって、議会基本条例(素案)での、「議会は、市民を代表する意思決定機関」(第2条)や「議員は、市民の代表者」(第17条)などは有り得ない規定なのであって、このような違憲・違法性の高い議会や議員の位置付けは改められなければいけない。
 安城市に関わりをもつ市外在住者や外国人または企業・団体の意見を聞くことについては、安城市住民の意見を聞くことと同様に大いに進めるべきことであるが、その意見をどう市政に反映させるかについては、「住民の福祉の増進を図ることを基本」(地方自治法第1条の2)に判断すべきであり、決して「市民福祉の向上」(第1条)を目的とするべきではない。
 第一、市民福祉(第1条)や市民全体の福祉の向上(第3条3項)というが、公共インフラ(道路・水利・廃棄物処理など)や社会福祉(教育・医療・介護など)または治安維持・危機管理(警察・消防・災害対応)などの分野では、近隣市(あるいは外国)と安城市との間で利害が対立するケースもあり、安城市議会が「住民」の立場でなく「市民」の立場で意思決定をするという議会基本条例(素案)の不適切な規定によって、安城市住民の権利や生命財産が毀損される事態が生じ得ることを重く受け止め、あくまで住民本位の意思決定をするための議会であり、議員であるということを条例の中で明確にするべきである。


【3】第4条、第9条に関して
 議会の意思決定は、議員間の討議を尽くすことによって為されるべきであり、第4条3項のような、会派間の意見調整を重視し会派が所属議員の考え方を拘束することを容認するかのような規定は適切ではない。
 有権者は選挙において候補者個人に投票するのであって、政党や会派に投票しているのではない(政党や会派の名称を投票用紙に書いて投票してもそれは無効である)のだから、選挙によって直接有権者に選ばれた議員の意見を、議会内の慣習的・便宜的な集まりに過ぎない会派が拘束することは許されない。
 議決機関たる議会は、あくまで議員間の討議によって意思決定に至ることを主とし、会派による意見調整は従であるという基本認識の上で、第4条3項は削除し、議会の意思決定は議員間討議を尽くして行われる旨が明確になるよう第9条の内容を補足すべきである。


【4】第16条に関して
現在の議会議事録については、以下のような問題点がある。
(1)審議が行なわれてから議事録が公開されるまでの期間が長すぎる。
例えば、6月議会の議事録が、次の9月議会が始まっても公開されていないなどという状況である。これでは、議会で行なわれた最新の議論をもとに住民が地元議員に質問をしたり、請願や陳情を行ったりということに支障が大きいので改めていただきたい。
(2)委員会などで審議中の議案などが公表されていない。
今回の議会基本条例や議員政治倫理条例でもそうだが、審議中・作成中の議案や条例案が公開されていないので、議事録を読んでも議事内容の理解が困難である。審議に使用され、審議の中で議員の手元にあった条例案や資料は議事録とともに公開されるべきである。議事録とそれらの資料が一体となって初めて、住民や有権者は議事を再現して確認できるのであって、それができない内容の議事録を公開しても情報公開とはいえない。
(3)委員会などの開催日程が公表されていない。
議会の定例会の期間以外に行なわれる委員会などの日程は、議会のホームページに公開されていない。興味のある委員会を傍聴したくても、日程が公表されていなければ仕事のある住民や有権者は日程の調整すらできない。定例会以外での委員会開催日程が事前に決められていないのであれば、市のe-モニター制度のように希望者に登録をさせ、日程が決まり次第メールで配信するなどの工夫で対応可能なのではないか?是非検討していただきたい。
(4)議事録が読みにくい
インターネット上に公開されている安城市議会の議事録は、発言者ごとに内容が区分されており、これを読む場合には発言者ごとの細切れの内容をリロードして読むことになり、大変読み難い。他市の議会では、1回の委員会や本会議の内容を1つのテキストファイルにまとめてダウンロードできる機能を備えている議事録があり、大変読みやすい。議事録の読みやすさの向上を検討していただきたい。
(5)議事録に記録されるべき情報が欠落している。
現在の議事録では、審議中の野次や休憩中の議員の発言は記録されていない。これらも住民や有権者にとっては重要な情報であるので、議事録として記録することが難しいのであれば動画・録音記録として編集を行なわない記録を(一般質問以外も)公開すべきである。技術的その他の面で難しい部分もあるだろうが、議会や委員会を傍聴できる者はこれらの情報を得ることができ、仕事や生活上の理由で議会へ足を運ぶことができない大多数の住民や有権者はこれらの情報を得ることができないのだから、この現状を放置することは、議会で起きていることを知る権利という面で重大な差別といえるので改善していただきたい。


【5】第21条に関して
 議会基本条例と、その他の議会に関する条例との間に、どちらかがどちらかに従うというような関係性をもたせるのは不適切である。
  議会基本条例と、その他の議会に関する条例との間で食い違いが起きた場合には、憲法や地方自治法などの地方議会の礎となっている関連法規や、その時々の社会情勢・市政の状況などを総合的に勘案して双方の条例を見直したり調整したりするべきであって、議会基本条例を絶対の基準として扱うのは議会運営の硬直化を招く偏り誤った考え方であり、このような規定は設けるべきではない。
 議会に関する条例や規則その他の規定が、現状や未来の市政にとって適しているのか不適なのかを判断するのは、有権者が選んだあなた方現職の議員や、未来の議員であって議会基本条例ではない。
 私たち有権者は、その時々の状況の中で適切な行動・判断を任せられる「見識・価値観」を有する人を議員として選んでいるのであって、議会基本条例に従うかどうかという「既存体制への従順さ」を基準に議員を選ぶのではないから、これから先の未来にわたって議会と議員を一定の価値観で縛るこのような規定を設けるべきではない。
 どうしてもこの種の、議員個々の価値観を縛る文言を掲げたいのなら、法的拘束力をもつ条例ではなく、「議会基本宣言」や「議会基本方針」などの、任期や年度ごとの方針表明という形で行なうべきである。
 地方議員とはいえ、主権者たる国民・住民の代弁者である議員の価値観を法的に拘束しようとするのは、全体主義の傲慢な考え方であり、自由主義国家である日本において容認される考え方ではない。





安城市議会議員政治倫理条例(素案)への意見

【1】全般に関して
 議員政治倫理条例に基づく審査に議員がかけられること自体が、例えその議員が潔白であったとしても、そのような疑いをもたれたというだけで当該議員の信用や政治的立場に対して事実上の懲罰的効果を有するものとなる。
 元々、地方自治法第134条には地方議員の懲罰に関する定めがあり、懲罰に関して必要な事項は、既に安城市議会会議規則に定めがあるのであるから、屋上屋を架すような議員政治倫理条例は必要性が薄い上に、この条例に基づく審査は、組織化された政党や団体であれば容易く請求を起こすことができる内容であるため、そのような組織的支持母体を持たない、いわば一般的な住民に近い位置で活動をしている無所属議員の活動を萎縮させる恐れがあるため、審査請求の要件や審査会の設定には極めて慎重な扱いが必要であると考えられる。
 安城市議会議員政治倫理条例(素案)においても、「市民」という定義不明確な言葉が使われているが、議員を選ぶのは住民である有権者であり、素案第4条の審査を請求できるのも住民である有権者なのだから、この条例において「市民」の言葉は使うべきではなく、「住民」に修正するべきである。


【2】第3条に関して
 政治倫理基準に関して、第(1)項、第(2)項および第(6)項のような、個人の価値基準に依存する項目や、具体的・客観的な証拠や基準が必要の無い「おそれ」といったあいまいな根拠を示す項目を倫理基準とするのは不適当である。そのようなあいまいな根拠によって倫理違反だとされるのは言い掛かりに近く、客観的な反論をすることが困難であり、個々の議員が萎縮してしまい、事なかれ主義に陥り、積極的な議員活動を行なわなくなることが強く懸念される。
 
 また、最近、福岡県内や兵庫県内の市の市議会議員が市役所の庁舎内において、市職員に対して所属政党の機関紙の配布や購読の勧誘あるいは集金を行なっているという事実が報道され、問題となっている。議員の立場を利用した市職員に対する半ば強制的なこのような行為は、個人の思想信条の自由の観点、また、公務員の政治的中立性という観点から重大な問題行為というべきで、安城市の政治倫理基準にも、最新事例の反映として、
『議員は、市役所庁舎内および市の施設内において市職員に対し、政党機関紙等の購読勧誘や配布を行なってはいけない。同様に、政党や政治団体を宣伝する目的のビラ、チラシ等の配布を行なってはいけない。』
という趣旨の項目を追加するべきである。


【3】第4条に関して
 住民の請求によって審査を開始できるとあるが、有権者数の1%以上の連署という定めは、あまりにハードルが低すぎる。
 安城市のホームページによれば、平成26年9月2日における選挙人名簿登録者数は約14万人である。
 素案において議員側から審査を請求する場合に必要な6名(定数の1/5以上)という規定や、地方自治法に定める議員解職の直接請求に必要な有権者の署名数(有権者数の1/3以上)とのバランスを考えると、住民の意見の反映という条例の趣旨を最大限尊重するとしても、有権者数の15~20%以上程度の署名が少なくとも審査に必要となる規定とすることが適当と考えられる。
 署名割合の数値はともかく、素案にある1%以上、1,500名程度の署名で議員の政治生命が左右されかねないという規定は、組織化された政党や政治団体によって、彼らの意に反する議員を脅したり言動を封じる圧力とする目的での審査請求の濫発が危惧され、議会の公正で安定的な運営が損なわれることが懸念される危険な規定であるので、必ず再考していただきたい。
 また、審査請求を行なう場合に、必要な署名を集めるために要することのできる期間の開始と終了に関する定めが無いこと、および署名や審査請求に使用する書式の定めが無いことは明らかな不備である。これでは、事前に適当な用紙に署名を集めておいて、意見を異にする議員に対していつでも審査請求を行なう備えができることになり、議員間の討議に支障をきたし、公正で安定的な議会運営が望めない。


【4】第5条に関して
(1)議員が請求を行った審査会の委員には、審査を請求した議員は就くことができない。
(2)市民が請求した審査であっても、対象議員が問われている政治倫理基準項目に関して、対象議員との明白な対立関係を有する議員は委員に就くことが無いよう、議長は委員の中立性に極力配慮しなければならない。
 など、可能な限り審査の公平性が保たれる委員の構成を求める規定を設けるべきである。


【5】第6条に関して
 政治倫理審査会は非公開で行われるべきではない。
 対象議員がどのような言動を理由に審査会にかけられているか、また、委員となった議員がどのような客観的証拠や審査内容をもって、どのような判断を下したかという情報は、選挙権という国民・住民の基本的な権利の尊重に関わる重要な情報であるので、審査会そのものを非公開にするという粗雑な方法をとるべきではない。個人のプライバシーに関する部分については、裁判記録の公開のあり方などを参考に、公開方法や公開内容への配慮や工夫をもって対応をするべきである。




waltrauteさまから

コメントいただいたご意見を転記します

安城市議会基本条例(素案)の意見


(1)「市民」の定義について 
市議会は、自治基本条例で「安城市民」の定義を市内居住者の他に「市内で働く者、学ぶ者及び市内で事業又は活動を行う者(法人その他の団体を含む)」にまで拡げました。議会基本条例はその定義に従っています。 

市の見解は「市民」を「NPO法人やボランティアなど」とし、「条例の『市民』の定義と近い内容を想定している」というものですが、文言を素直に読めば、「など」の部分に市外から来る政治活動家やカルト宗教団体、暴力団組織、外国人圧力団体が含まれ、解釈によっては全人類にまで拡がります。 
市の見解が「条例の『市民』の定義と 近い 内容を想定している」と曖昧なのはそれが原因です。

自治基本条例の認知度は制定後5年を経て至って低く、積極的に情報拡散しなかった市の責任と言わざるを得ません。有権者は今もって常識的に市会議員を自分達の代表者と捉えています。その有権者の知らないところで、反社会的団体及び全人類まで拡大する「市民」の福祉向上に市税が使われるのであれば納税者・有権者への裏切り行為です。 
また、市の予算にそれほど余裕があるのなら、減税する方がよほど安城市民のためです。 


(2)法に照らして 
自治基本条例における外国人の住民投票権が憲法違反ではないかとの疑義がありますが、根本に立ち戻ると、住民投票権の有無にかかわらず、全人類にまで安城市政に関与する権利(=参政権)を付与した事になり、憲法違反です。安城市の有権者としても本来の参政権を阻害されることになり、納得できません。 

また、「最高規範」について、内閣法制局の「違憲ではない」という見解は、「行動や判断の基準となる模範という訓示的、宣言的な意味」と解釈して許容したものであり、憲法94条でも、地方自治法14条でも「法律の範囲内での条例制定」と、国法からの逸脱を認めていません。 

しかし、安城市自治基本条例と議会基本条例の関係をみると、議会基本条例の前文に「自治基本条例に想定する議会の責務に基づき・・」とあり、さらに8条の基本構想に「安城市自治基本条例第20条第1項の規定により定める総合計画のうち・・・」と、条例の上下関係を設けており、「宣言的な意味合い」と許容された範囲を超え、明らかに法律違反となっています。このような条例の存在は許されるべきではありません。 

(3)議員は誰の代表か 
議会基本条例17条で、「議員は『市民』の代表者」とあります。しかし、市外から安城市に通勤する者が誰も安城市の議員を知らず、また、議員全員が市内有権者以外の誰から負託を受けたのか明らかにできません。市も「『市民』の負託を受けた代表者という厳格な意味ではなく、一般に地域の代表という捉え方をされており、一般人より広い視野で責務を果たすことを宣言的に述べたもの」との見解です。 

しかし、その程度の意味合いでしかない代表者でありながら、場合によっては全人類に及ぶ「市民」の意見を市政に反映する責務を自ら課すのは、議員や議会の自己肥大幻想と自己満足と考える他なく、その結果、想定外のマイナス事態に陥った際に誰がどう責任を取るのか考えた議員がいるのか疑わしく思います。 

まず、無難な場合でも「単に条例を作っただけ」に終わり、条例策定費用や検証会議に係る費用の無駄遣いとなります。 
悪くすると、「拡大市民」による市政干渉と予算取りや、他市から団体で押し寄せた「プロ市民」による無防備都市宣言の働きかけなども許すことになります。 
また国が外国人労働者の受け入れを進める中、「多文化共生」「コミュニティの充実」を理由とした建造物の占有など、名古屋市の名城住宅跡地の中国領事館問題に通じる市政の混乱を招き、最悪の場合は「国防動員法」で中国共産党に支配された中国人による軍事拠点ともなり得るのです。

最悪の場合を想定して「市民参加のまちづくり」の裏でどのような動きがあるかを始終厳しい目でチェックする必要が生じますが、議員にそれだけの覚悟があるのでしょうか。 


(4)何のための条例か 
自治基本条例の第1条も、議会基本条例の前文も地方自治体の自立の実現を掲げています。 
市の自立に向けた積極度の目安として、外国人の生活保護に関する最近の最高裁判決を受けた市の対応を調べましたが、結果は変化なしでした。その理由は「厚労省から何も通達がないから」です。この事で少なくともこの手の問題では「国の方針に従う」と分かりました。 

さて、肝心な議会基本条例の第2章「議会及び議員の責務等」を見れば、自立を目指すなら当然あるべき条文が見当たりません。それは「意見書」や「請願書」で市が国に物申す姿勢を表す条文です。国と市が対等ならば、国があまりにも偏った政策に突き進んでいる場合、市からしっかりと国に意見表明することが大事なのに、なぜかスッポリと抜けています。 

そもそも、今まで議員は地域に密着して有権者の意見をくみ取り、時には市外在住者からも請願や陳情を受け、それを議会で審議し結論を出してきたのではないでしょうか。これまでも民意をくみ取るシステムに不都合など無いのに、手間暇かけてこのような条例を策定する真の目的は「市の自立」ではなく、有権者以外の「市民」の意見を優先的に市政に反映させるためと考える他ありません。 

一般有権者は仕事や生活に忙しく、市政に参加できないために選挙で議員を選び、税金から歳費が支払われています。昼間から市政に積極参加できる「市民」は極少数で、それら少数派の意見が市政に反映される実態が広く知られれば、議員は有権者の信任を失います。 

これらの条例を推進する自治労のシンクタンクである自治総研の2011年の記事に、議会基本条例が次々と制定される外的要因として、改革派の長と住民の蜜月により、議会の存在感が薄れる事への危機感を挙げています。 

内的要因として、地方分権で議員自ら議会改革を進める取組の全国的広がりを挙げ、「改革とは一般的に仕事が増えるが給料に結びつかない」と、地道に取り組む議員を評価しています。しかし各自治体における同条例はまるで金太郎飴を見るようで、にわかに信じられません。仮に条例策定に真面目に取り組み汗を流したのだとしても、条例施行の結果は正反対ではないでしょうか。 

議員・議会が地元有権者の意見を吸い上げる努力をせずとも「市民」の方から「市民参加」「協働」を掲げた働きかけがあり、議会は議会基本条例に基づいて認めるだけです。 

安城市自治基本条例策定の経緯から議会が市長の追認機関である疑いを拭えませんでしたが、議会基本条例でさらに「市民」の追認機関と化すのであれば、条例前文の「議会の機能強化」は単なる飾りで、議員も議会もさらにその存在価値を失うでしょう。 
議員はそれぞれ向上心をもって有権者の代表としての資質向上に力を注ぐべきであり、直接民主主義という安易さに飛びつくべきではありません。 

以上の理由で自治基本条例にも、自治基本条例に基づく議会基本条例にも反対します。 

市議会は密告社会か 

第3条と第4条、自治労主導の自治基本条例から派生した議会基本条例と議員政治倫理条例によって、安城市議会はとうとう密告社会になるのかと戦慄を覚えます。 

第3条(1)の「品位及び名誉を損なうような行為」という客観性を欠き基準の曖昧な事案を、さらに第4条の「政治倫理基準に違反の疑いがあると認められる」という曖昧な基準で審査会にかける事は、絶対にあってはなりません。 

審査会は第6条5で、プライバシーの問題を理由に密室裁判となる可能性があり、第2条の2で対象議員に「自らの責任においてその疑惑を解明し、責任を明らかにする」ことを求めているのも問題です。「従軍慰安婦」における軍の強制性を持ち出すまでもなく、「ない」事の証明は「悪魔の証明」とも言い、その困難さゆえ一方的な断罪となる可能性が非常に高くなります。 

また、審査会で疑惑を晴らせたとしても、市のHPや広報に概要が載る程度であれば、広く名誉挽回する事もできません。 
虚偽の審査申告した者に対する罰則規定もなく、議員は審査対象となった途端に一方的に不利な状況におかれ、大きな不名誉を蒙るだけでなく、ひいては政治生命が危うくなる人権問題を孕んでいます。 

それだけの事が、たった1500人ほどの有権者、もしくは6人の議員の署名で可能なら、意図的に邪魔者を排除する事が簡単であり、議員は同会派だけでなく、本来は政治的対立があるはずの他会派の議員にも機嫌を損ねないよう気を配り、目立つ発言もできず、ひたすら頷くだけの議員集団となります。特に無所属議員にその傾向が強くなるでしょう。 

大阪市の橋下市長は、かつて市職員に組合活動に関する報告を求めました。内容は個々の職員が自ら関わった政治活動だけでなく、その勧誘者、さらに組合活動やその勧誘者、勧誘場所にまで及びました。このように人が人を売るような事を一つの集団の中で強要すれば、以後人間不信が蔓延し、体制に逆らう発言のみならず本音の議論もなくなります。その結果、多種多様な意見交換から生まれるエネルギーを失い、その集団は衰退するしかありません。 

「議員の政治倫理の一層の意識の向上を図る」という美辞麗句の元、共産主義国家のような、或いは連合赤軍の榛名山の殺戮を思わせる密告や苛めの奨励が堂々と条例化されようとしていますが、その目的は反対意見の封殺による議会のさらなる無力化です。 
これを推進する議員に対しては、その想像力の圧倒的な欠如とともに「自分は周囲の顔色を伺い、流れに乗った発言に止めて敵を作らないから審査対象とはならない」と公言するに等しく、有権者として嘆きしかありません。 
こうした議員を第3条の(1)「議員としての品位及び名誉を損なうような行為をした」と認める事も可能です。 

第2条2 の削除 
第3条(1)の削除 
第4条、第5条、第6条、第7条、第8条 全ての削除を求めます。  
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コメント
安城市議会基本条例(素案)の意見
(1)「市民」の定義について
市議会は、自治基本条例で「安城市民」の定義を市内居住者の他に「市内で働く者、学ぶ者及び市内で事業又は活動を行う者(法人その他の団体を含む)」にまで拡げました。議会基本条例はその定義に従っています。

市の見解は「市民」を「NPO法人やボランティアなど」とし、「条例の『市民』の定義と近い内容を想定している」というものですが、文言を素直に読めば、「など」の部分に市外から来る政治活動家やカルト宗教団体、暴力団組織、外国人圧力団体が含まれ、解釈によっては全人類にまで拡がります。
市の見解が「条例の『市民』の定義と 近い 内容を想定している」と曖昧なのはそれが原因です。

自治基本条例の認知度は制定後5年を経て至って低く、積極的に情報拡散しなかった市の責任と言わざるを得ません。有権者は今もって常識的に市会議員を自分達の代表者と捉えています。その有権者の知らないところで、反社会的団体及び全人類まで拡大する「市民」の福祉向上に市税が使われるのであれば納税者・有権者への裏切り行為です。
また、市の予算にそれほど余裕があるのなら、減税する方がよほど安城市民のためです。


(2)法に照らして
自治基本条例における外国人の住民投票権が憲法違反ではないかとの疑義がありますが、根本に立ち戻ると、住民投票権の有無にかかわらず、全人類にまで安城市政に関与する権利(=参政権)を付与した事になり、憲法違反です。安城市の有権者としても本来の参政権を阻害されることになり、納得できません。

また、「最高規範」について、内閣法制局の「違憲ではない」という見解は、「行動や判断の基準となる模範という訓示的、宣言的な意味」と解釈して許容したものであり、憲法94条でも、地方自治法14条でも「法律の範囲内での条例制定」と、国法からの逸脱を認めていません。

しかし、安城市自治基本条例と議会基本条例の関係をみると、議会基本条例の前文に「自治基本条例に想定する議会の責務に基づき・・」とあり、さらに8条の基本構想に「安城市自治基本条例第20条第1項の規定により定める総合計画のうち・・・」と、条例の上下関係を設けており、「宣言的な意味合い」と許容された範囲を超え、明らかに法律違反となっています。このような条例の存在は許されるべきではありません。

2014-10-13 月 23:32:19 | URL | waltraute [編集]
つづきです
(3)議員は誰の代表か
議会基本条例17条で、「議員は『市民』の代表者」とあります。しかし、市外から安城市に通勤する者が誰も安城市の議員を知らず、また、議員全員が市内有権者以外の誰から負託を受けたのか明らかにできません。市も「『市民』の負託を受けた代表者という厳格な意味ではなく、一般に地域の代表という捉え方をされており、一般人より広い視野で責務を果たすことを宣言的に述べたもの」との見解です。

しかし、その程度の意味合いでしかない代表者でありながら、場合によっては全人類に及ぶ「市民」の意見を市政に反映する責務を自ら課すのは、議員や議会の自己肥大幻想と自己満足と考える他なく、その結果、想定外のマイナス事態に陥った際に誰がどう責任を取るのか考えた議員がいるのか疑わしく思います。

まず、無難な場合でも「単に条例を作っただけ」に終わり、条例策定費用や検証会議に係る費用の無駄遣いとなります。
悪くすると、「拡大市民」による市政干渉と予算取りや、他市から団体で押し寄せた「プロ市民」による無防備都市宣言の働きかけなども許すことになります。
また国が外国人労働者の受け入れを進める中、「多文化共生」「コミュニティの充実」を理由とした建造物の占有など、名古屋市の名城住宅跡地の中国領事館問題に通じる市政の混乱を招き、最悪の場合は「国防動員法」で中国共産党に支配された中国人による軍事拠点ともなり得るのです。

最悪の場合を想定して「市民参加のまちづくり」の裏でどのような動きがあるかを始終厳しい目でチェックする必要が生じますが、議員にそれだけの覚悟があるのでしょうか。


(4)何のための条例か
自治基本条例の第1条も、議会基本条例の前文も地方自治体の自立の実現を掲げています。
市の自立に向けた積極度の目安として、外国人の生活保護に関する最近の最高裁判決を受けた市の対応を調べましたが、結果は変化なしでした。その理由は「厚労省から何も通達がないから」です。この事で少なくともこの手の問題では「国の方針に従う」と分かりました。

さて、肝心な議会基本条例の第2章「議会及び議員の責務等」を見れば、自立を目指すなら当然あるべき条文が見当たりません。それは「意見書」や「請願書」で市が国に物申す姿勢を表す条文です。国と市が対等ならば、国があまりにも偏った政策に突き進んでいる場合、市からしっかりと国に意見表明することが大事なのに、なぜかスッポリと抜けています。

そもそも、今まで議員は地域に密着して有権者の意見をくみ取り、時には市外在住者からも請願や陳情を受け、それを議会で審議し結論を出してきたのではないでしょうか。これまでも民意をくみ取るシステムに不都合など無いのに、手間暇かけてこのような条例を策定する真の目的は「市の自立」ではなく、有権者以外の「市民」の意見を優先的に市政に反映させるためと考える他ありません。

一般有権者は仕事や生活に忙しく、市政に参加できないために選挙で議員を選び、税金から歳費が支払われています。昼間から市政に積極参加できる「市民」は極少数で、それら少数派の意見が市政に反映される実態が広く知られれば、議員は有権者の信任を失います。

これらの条例を推進する自治労のシンクタンクである自治総研の2011年の記事に、議会基本条例が次々と制定される外的要因として、改革派の長と住民の蜜月により、議会の存在感が薄れる事への危機感を挙げています。

内的要因として、地方分権で議員自ら議会改革を進める取組の全国的広がりを挙げ、「改革とは一般的に仕事が増えるが給料に結びつかない」と、地道に取り組む議員を評価しています。しかし各自治体における同条例はまるで金太郎飴を見るようで、にわかに信じられません。仮に条例策定に真面目に取り組み汗を流したのだとしても、条例施行の結果は正反対ではないでしょうか。

議員・議会が地元有権者の意見を吸い上げる努力をせずとも「市民」の方から「市民参加」「協働」を掲げた働きかけがあり、議会は議会基本条例に基づいて認めるだけです。

安城市自治基本条例策定の経緯から議会が市長の追認機関である疑いを拭えませんでしたが、議会基本条例でさらに「市民」の追認機関と化すのであれば、条例前文の「議会の機能強化」は単なる飾りで、議員も議会もさらにその存在価値を失うでしょう。
議員はそれぞれ向上心をもって有権者の代表としての資質向上に力を注ぐべきであり、直接民主主義という安易さに飛びつくべきではありません。

以上の理由で自治基本条例にも、自治基本条例に基づく議会基本条例にも反対します。
2014-10-13 月 23:33:51 | URL | waltraute [編集]
安城市議員政治倫理条例(素案)の意見
市議会は密告社会か

第3条と第4条、自治労主導の自治基本条例から派生した議会基本条例と議員政治倫理条例によって、安城市議会はとうとう密告社会になるのかと戦慄を覚えます。

第3条(1)の「品位及び名誉を損なうような行為」という客観性を欠き基準の曖昧な事案を、さらに第4条の「政治倫理基準に違反の疑いがあると認められる」という曖昧な基準で審査会にかける事は、絶対にあってはなりません。

審査会は第6条5で、プライバシーの問題を理由に密室裁判となる可能性があり、第2条の2で対象議員に「自らの責任においてその疑惑を解明し、責任を明らかにする」ことを求めているのも問題です。「従軍慰安婦」における軍の強制性を持ち出すまでもなく、「ない」事の証明は「悪魔の証明」とも言い、その困難さゆえ一方的な断罪となる可能性が非常に高くなります。

また、審査会で疑惑を晴らせたとしても、市のHPや広報に概要が載る程度であれば、広く名誉挽回する事もできません。
虚偽の審査申告した者に対する罰則規定もなく、議員は審査対象となった途端に一方的に不利な状況におかれ、大きな不名誉を蒙るだけでなく、ひいては政治生命が危うくなる人権問題を孕んでいます。

それだけの事が、たった1500人ほどの有権者、もしくは6人の議員の署名で可能なら、意図的に邪魔者を排除する事が簡単であり、議員は同会派だけでなく、本来は政治的対立があるはずの他会派の議員にも機嫌を損ねないよう気を配り、目立つ発言もできず、ひたすら頷くだけの議員集団となります。特に無所属議員にその傾向が強くなるでしょう。

大阪市の橋下市長は、かつて市職員に組合活動に関する報告を求めました。内容は個々の職員が自ら関わった政治活動だけでなく、その勧誘者、さらに組合活動やその勧誘者、勧誘場所にまで及びました。このように人が人を売るような事を一つの集団の中で強要すれば、以後人間不信が蔓延し、体制に逆らう発言のみならず本音の議論もなくなります。その結果、多種多様な意見交換から生まれるエネルギーを失い、その集団は衰退するしかありません。

「議員の政治倫理の一層の意識の向上を図る」という美辞麗句の元、共産主義国家のような、或いは連合赤軍の榛名山の殺戮を思わせる密告や苛めの奨励が堂々と条例化されようとしていますが、その目的は反対意見の封殺による議会のさらなる無力化です。
これを推進する議員に対しては、その想像力の圧倒的な欠如とともに「自分は周囲の顔色を伺い、流れに乗った発言に止めて敵を作らないから審査対象とはならない」と公言するに等しく、有権者として嘆きしかありません。
こうした議員を第3条の(1)「議員としての品位及び名誉を損なうような行為をした」と認める事も可能です。

第2条2 の削除
第3条(1)の削除
第4条、第5条、第6条、第7条、第8条 全ての削除を求めます。
・・・・・・・・・・・

以上の内容で2条例素案のパブコメを提出しました。
2014-10-13 月 23:37:07 | URL | waltraute [編集]
さすがです。
2014-10-15 水 22:44:11 | URL | 愛知県安城市 [編集]
Re: 安城市議員政治倫理条例(素案)の意見
waltrauteさま

貴重なご意見ありがとうございます。
○市外や、果ては「全人類」までに「市民福祉」を与えるほど市の財政に余裕があるのなら、減税でもした方がよっぽど市民のため。
○虚偽の審査請求をした者への罰則規定の欠落

など、私の意見には無い発想に新鮮な感動を覚えました。たしかにおっしゃる通りです。
記事本文へ掲載させていただきました。
2014-10-16 木 19:58:17 | URL | 晴夫 [編集]
所沢市の公共事業の落札率は95%以上
所沢市の公共事業の落札率は95%以上が多く、99.9%という公共事業もあるようですね(※1)。

一般的に、95%以上を「談合の疑いが極めて強い」、落札率 90%~95%を「 談合の疑いがある」とされています(※2、※3)。

つまり、所沢市の公共事業は「談合」と判断される水準でしょう。


所沢市の工事請負業者等指名委員会は所沢市の部長職によって構成されています(※4)。 

もし、所沢市の幹部職員が落札者に対して、請負業者という弱味につけこみ、高い落札率を条件とした幹部職員への天下りの斡旋やなんらかの利益供与を要求しているのならば、市幹部という立場を悪用した市民に対する背任になりますよね。

実際、市幹部職員が雪見障子やガラスを業者から受け取っていたとして議会で問題提起されたことがあります(※5)。

所沢市の高い落札率をみると、このような腐敗が所沢市で常態化していると考えてしまいますね。

 





※1 所沢市公共事業: 質疑が足りなかったのではないか ~ 高い落札率(落札率99.9%)
… 「傍聴席」 所沢の民主主義をサポートするささやかなメディア…
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/41550658.html

総合福祉センター建設(建築)工事

 入札は一般入札であるが、応募は「平岩・本橋特定建設工事共同企業体」1社のみである。また入札額は第1回、第2回とも予定価格をオーバー、(一般的には2回の入札で落札されない場合、入札は不調)備考欄に第1回見積合わせで落札と記載あり。数量を指定した電子入札であると思われるのに、「何の見積合わせ」を」「何の為に行ったのか」疑問が残る。そして落札率99.9%。

また総合福祉センターの建築、電気、機械設備の合計落札額は26億820万円,予算は26億2,608万円で全体の落札率は99.31%である。余りに落札率が高くはないか。また総合福祉センターは延床面積が6,158.6㎡、この落札金額では423,505円/㎡である。

因みに2007年の東京都内のRCマンションは230,000円/㎡(総合研究所、工事費)。

福祉センターの建設事例として広島県安佐南区地域福祉センターは(平成18年)工事費17億5,732万円、305,460円/㎡である。同区内の他の5施設の工事費を比較検討し建設工事費を㎡単価で26%削減したと公表している。 

また、富岡公民館空調設備改修工事の入札には、入札者14社、落札率は95.48%。何故同時期に入札をおこなった総合福祉センターの(機械設備)落札率が98.57%で富岡公民館の空調は95.48%なのか。95.48%で総合福祉センターの(機械設備)が落札されれば1,400万円程度が節約でき、建設・電気設備をあわせた全体がこの比率で落札されればおよそ1億円が節約できていた。

※2 各工事の落札率が 95%以上を「談合の疑いが極めて強い」、落札率 90%~95%を「 談合の疑い. がある」とされている。
http://www.ombudsman.jp/taikai/6-rakusatsu.pdf#search='%E8%AB%87%E5%90%88++%E8%90%BD%E6%9C%AD%E7%8E%87++95%25'
https://www.ombudsman.jp/taikai/6-rakusatsu.pdf

※3 落札率

予定価格に対する落札額の割合。100%に近いほど落札業者の利益が大きく、談合によって落札率が上がれば、それだけ税金が無駄遣いされることになる。全国市民オンブズマン連絡会議などは「90%以上は談合の疑いがあり、95%はその疑いが極めて強い」と指摘している。

(2011-10-16 朝日新聞 朝刊 茨城 1地方)
https://kotobank.jp/word/%E8%90%BD%E6%9C%AD%E7%8E%87-885812

※4 所沢市工事請負業者等指名委員会規程
http://www1.g-reiki.net/tokorozawa/reiki_honbun/e309RG00000203.html#e000000048

※5 所沢市 官製談合疑惑
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88%3A%E6%89%80%E6%B2%A2%E5%B8%82


2014-11-07 金 19:30:51 | URL | 埼玉新聞読者 [編集]
所沢市の債務残高は1000億円
< 所沢市の財政 >

所沢市の債務残高は1,033億円あります。
市民が34万人なので一人当たりに換算すると約30万円になります。

市職員の退職金に関しては、所沢市は市が毎年単独で職員の退職金の基金などで備えるのでなく、
埼玉県市町村総合事務組合と言う組織に職員の基本給に一定の料率を掛けた金額を積んでいます。
所沢市が払っている事務組合への支出金( 所沢市民の税金 )の "25億円は他の自治体職員の退職金" になっています。

そして、退職金のための事務組合への支出金を増やし続けています。

2004年: 2,136,789,248 円
2005年: 2,140,172,806 円
2006年: 2,327,784,824 円
2007年: 2,457,732,641 円
2008年: 2,700,097,447 円

所沢市は2011年度予算で約80億円の歳出超過となり、税収不足を謳ってるにもかかわらず、市職員の高額給与・退職金などの無駄使いを改めていません。
それでは、以下に所沢市を放漫財政にしたであろう、役職に就いた市職員の名前を挙げようと思います。


平成12年

細井義公  企画部長       小澤 孝  総務部長
村上逸郎  再開発事務所長   志村勝美  下水道部長
志村 弘  財政部長       松山雅臣  市民部長
岩渕淑子  保健福祉部長     栗原功道  保健福祉部次長
中澤貴生  環境部長       並木幸雄  清掃部長
山下正之  経済部長       小峰 威  道路部長
大塚哲史  都市計画部長     高橋晴夫  都市整備部長


平成13年

星野協治  道路部長 岩渕淑子  保健福祉部長
小澤 孝  総務部長 細井義公  企画部長
並木幸雄  清掃部長 志村勝美  下水道部長
山下正之  経済部長  中澤貴生  環境部長     
大塚哲史  都市計画部長   高橋晴夫 都市整備部長
志村 弘  財政部長     松山雅臣  市民部長
栗原功道  保健福祉担当理事


平成14年

小桧山正幸 水道部長        星野協治  教育総務部長
小澤 孝  総合政策部長      細井義公  財務部長
栗原功道  保健福祉担当      西久保正一 環境クリーン部長
高橋晴夫  まちづくり計画部長   小峰 威  中心市街地
志村勝美  道路公園部長      中澤貴生  下水道部長
川原賢三郎 市民経済部長      岩渕淑子  保健福祉部長


平成15年

再開発担当理事            星野協治  教育総務部長
中澤貴生  下水道部長       柳下昌夫  水道部長
小澤 孝  総合政策部長      二見 孝  財務部長
川原賢三郎 市民経済部長     小桧山正幸 保健福祉部長
西久保正一 環境クリーン部長   高橋晴夫 まちづくり計画部長
中村光夫  中心市街地       志村勝美  道路公園部長


平成16年

西久保正一 総合政策部長      二見 孝  財務部長
中村光夫  中心市街地整備担当理事  中澤貴生  下水道部長
澁谷好彦  市民経済部長      小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長   高橋晴夫  まちづくり計画部長
小暮欽三  事務部長


平成17年

永田幸雄  中心市街地整備担当理事  高橋晴夫  道路公園部長
石井忠男  下水道部長      星野協治  水道部長
西久保正一 総合政策部長      澁谷好彦  財務部長
斉藤 清  市民経済部長      小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長    中澤貴生  まちづくり計画部長
小暮欽三  事務部長


平成18年

石井忠男  下水道部長      星野協治  水道部長
西久保正一 総合政策部長     竹内利明  危機管理担当理事
澁谷好彦  財務部長       斉藤 清  市民経済部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  高橋晴夫  道路公園部長
小野民夫  保健福祉部長     高麗 潔  環境クリーン部長
中澤貴生  まちづくり計画部長


平成19年

村山金悟  危機管理担当理事     澁谷好彦  財務部長
本間幹朗  市民経済部長       小野民夫  保健福祉部長
高麗 潔  環境クリーン部長     斉藤 清   まちづくり計画部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  中  隆   道路公園部長
石井忠男  下水道部長 水道事業   富澤行雄  水道部長


平成20年

小野民夫  総合政策部長      村山金悟  危機管理
本間幹朗  財務部長        富澤行雄  市民経済部長
黒田信幸  保健福祉部長     高麗 潔  環境クリーン部長
中  隆  まちづくり計画部長   黒須 実  中心市街地整備担当理事
神田 博  道路公園部長      鈴木康夫  下水道部長
並木俊男  水道部長        笹原文男  センター事務部長


平成22年

仲 志津江 こども未来部長      並木俊男  環境クリーン部長
鈴木康夫  総合政策部        富澤行雄  財務部長
笹原文男  総合政策部長       青木直次  水道部
大舘 勉  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長
新堀祐蔵  街づくり計画部長     黒須 実  中心市街地整備担当理事
木村一男  建設部長         藤巻和仁  下水道部長
澁谷好彦  水道事業管理者


平成23年

大舘 勉  総合政策部長       粕谷不二夫 下水道部長
仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長
鈴木康夫  危機管理担当理事     桑野博司  財務部長
能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長
新堀 祐蔵 街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長
澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長


地方自治体の歳入に対しての人件費比率ランキングで、所沢市は29.74%であり、全国ワースト1位となっています。(2006年度予算ベース)

また、所沢市の債務残高は1,033億円という膨大な額であるにもかかわらず、現在もなお、歳出総額の約30%が市職員の人件費に使われています。
所沢市は約500億円の税収があり、補助金と借金(市債)などを加えた約800億円が所沢が1年間に使える金額です。

800億円のうちの30%、すなわち約240億円が人件費ですから、所沢市単体での税収500億円を分母として計算すると、約50%、すなわち半分が人件費に使われていることになります。

所沢市職員の平均給与が753万円であり、所沢市の財政状況には見合わない、非合理的な高額給与です。

主要先進国における公務員の平均給与は、
イギリス:410万円 ドイツ:355万円 アメリカ:340万円 カナダ:320万円 フランス:310万円 です。

この給与の額でも充分に公共サービスが行えるという合理的な数値です。
「 所沢市の債務残高は1,033億円あります 」
健全な財政状況ではありません。
市職員に支払われている給与・退職金を減額すると共に、共済年金の支給額も減額し、市の債務の減少にあてるべきです

所沢市役所
〒359-8501 埼玉県所沢市並木一丁目1番地の1 電話(代表) :04-2998-1111
財政課 電話番号 04-2998-9030 メールアドレス a9030@city.tokorozawa.saitama.jp
引用:
「傍聴席」 所沢の民主主義をサポートするささやかなメディア…
所沢市の債務残高は1000億円
blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/36348376.html
blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/37594680.html
www.t-kaze.jp/Q&A.html
www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol,6.pdf
blog.ishimotoryozo.com/?eid=1218728
blog.ishimotoryozo.com/?day=20070413
blog.ishimotoryozo.com/?day=20100307
gikaikaikaku.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-e656.html
ameblo.jp/tokorozawa1000/entry-11448845622.html

2014-11-07 金 19:31:16 | URL | 所沢市の債務残高は1000億円 [編集]
埼玉新聞読者さま、所沢市の債務残高は1000億円さま

一緒のお返事とさせていただきますことをご了承下さい。

所沢市の市政の現状と、市議会の様子を伝えるブログを運営されていらっしゃるということで、大変尊い活動であると思います。

皆様もお気づきのことと思いますが、地方政治、地方議会には、その様子を世間に伝える「メディア」が無いのです。
国政においては、内容が適切かどうかは別として、新聞やテレビといった、「権力を監視する」メディアが存在します。地方政治には、それが無い。

だから、地方政治は役所と地方議員のやりたい放題になるのです。監視する者も抑止する者もいないのですから。

皆様の活動は、地方において「権力の監視役」たらんとする、まことに真っ当な使命感と、崇高な意思に支えられているものでありましょう。

その正当かつ崇高な志に敬意を示す意味で、本日ブログ記事を更新させていただきました。
地方自治の責任を負うのは結局はそこの住民であり、首長や議員や役所ではないのです。だから私たち住民は、地方政治に関心を持ち、地方政治を勉強し、日に日に腐っていく地方政治権力を監視し、ダメなものはダメと声をあげていかなければならないのです。
これからもよろしくお願いします。
2014-11-09 日 16:56:50 | URL | 晴夫 [編集]
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