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【草莽安城】
活動分会:安城市自治基本条例の
ありかたを考える市民の会

「安城市自治基本条例に関するアンケート」は終了しました

小冊子「自治基本条例に騙されるな」プレゼント実施中!!【詳細】

晴夫

Author:晴夫


活動方針【詳細】
一、安城市自治基本条例の廃止を含めた見直しを求める活動を進めます。
二、安城市自治基本条例による安城市および市住民への悪影響や被害を防ぎ・減らすための活動を進めます。
三、地域の問題に関心をもち、町内会活動など身近な地域の活動に参加して健全な地域社会の維持と活性化に協力し、地域の声を行政や市議会に届ける一助となる活動を進めます。

当会の活動や安城市自治基本条例に関する皆様のご意見・ご感想をお寄せください。
また、当会の活動方針に賛同し、共に活動して下さる方がおられましたら、是非ご連絡ください。
あなたの賛同できる部分だけの活動でも構いませんし、空いた時間を利用しての少しの活動でも大歓迎です。
皆様のご意見・ご協力が市政を変える力になります。お気軽にご参加ください。
連絡先:このブログのコメント欄・下部メールフォームにメッセージを入力していただくか、
受付担当:事務局(林)
Eメール:nipponbare527@gmail.com
電話:090-2896-2845
までお願いします。

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市政批判チラシと安城市への質問
 晴夫です。

現在、私たちが作成したチラシが安城市内一円に配布されています。


チラシ(表):クリックで拡大
shiseichirasi1.jpg

チラシ(裏):クリックで拡大
shiseichirasi2.jpg 
チラシの内容はごく簡単なもので、現在の神谷 学 市長市政下において開始された自治基本条例と多文化共生政策によって、安城市の市政が非常に不健全な方向へと歪みはじめていること、腐敗の兆しが顕著に表れはじめていることを、明白な事実を挙げて指摘し、告発しているものです。

そのひとつは、

住民の10人に1人も

内容を知らない

自治基本条例を使って

「民意」をつくりだし、

選挙で選ばれたわけでもない、

限られた“市民”たちが、

市の政策(税金の使い道)を

決めてしまう。

市政の少数者支配

が拡大しつつあること。




もうひとつは、

「日本人と外国人は同じ存在である」

という現実離れした理念に

染まった多文化共生思想

により、現実を無視して、

日本人差別ともいえる

状況を容認し、

理念を守るためならば、

市民に嘘をついてでも、

多文化共生を正当化しよう。

という思想優先の動きが、

市政にはっきりと表れはじめたこと。


であります。


チラシに記載しました「広報あんじょう」の虚偽記載については、本日、安城市へ以下の質問と要望を送っております。

市長からの回答がありましたら、ご報告いたします。以上、晴夫でした。

(平成27年1月19日 安城市「市長へのメール」送付内容)

「広報あんじょう」平成26年11月1日号3ページ
kohoanjo20141101p3.jpg 

https://www.city.anjo.aichi.jp/shisei/koho/20141101/documents/documents/p03.pdfに、
「彼ら(注:外国人住民)は、言葉や文化などが母国と異なる日本にあっても、自分のルーツに誇りを持ち、日本人と同じように働き、納税し、勉強・生活をしています。」
という記述があります。このことについて質問と要望をいたします。

日本と安城市における外国人労働者の納税の実態については、少なくとも、以下の2つの「事実」があります。

(1)平成26年10月10日のNHKの報道によりますと、外国人労働者の6割が所得税の扶養控除制度の不備を悪用して所得税の課税をゼロにする課税逃れをしていることが、会計検査院の公式な調査で明らかにされ、発表されています。
http://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary25/tokutei.html(日本国外に居住する控除対象扶養親族に係る扶養控除の適用状況等について(PDF形式))

(2)また、平成26年10月9日に安城市納税課に確認をしたところ、平成23年度から25年度の3年間通算の市県民税普通徴収分納付率(人数ベース)は、日本人で91%、 外国人で65%となっており、市内において外国人の納付率は日本人よりも明確に低いものとなっています。

以上の2つの事実から、日本人と外国人は、同じように納税をしているとは考えられません。

上記、広報あんじょう平成26年11月1号3ページにおける、「(外国人住民が)日本人と同じように(中略)納税し、」という記述部分は、いかなる資料をもとにして、「外国人は日本人と同じように納税している」と判断しているのでしょうか? このことについて、以下の質問と要望をいたしますのでご回答いただけますようお願いします。

質問1:上記、広報あんじょう平成26年11月1号3ページにおける、「(外国人住民が)日本人と同じように(中略)納税し、」という部分はいかなる資料・事実をもとにして、「外国人は日本人と同じように納税している」と判断しているのでしょうか? 

要望1:安城市が「外国人住民は日本人と同じように納税している」と判断する根拠となった資料および判断の理由を公開してください。

要望2:質問1に回答していただけない場合や、要望1で求める資料と理由の公開をしていただけない場合および「外国人は日本人と同じように納税している」という実態が確認できない場合には、安城市は広報誌に虚偽の内容を掲載したということになりますので、当該記事内容が誤りであるという報告と訂正を、安城市ホームページおよび広報あんじょう誌上において速やかに行なって下さい。

以上、よろしくお願いします。

(送付内容以上)

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