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【草莽安城】
活動分会:安城市自治基本条例の
ありかたを考える市民の会

「安城市自治基本条例に関するアンケート」は終了しました

小冊子「自治基本条例に騙されるな」プレゼント実施中!!【詳細】

晴夫

Author:晴夫


活動方針【詳細】
一、安城市自治基本条例の廃止を含めた見直しを求める活動を進めます。
二、安城市自治基本条例による安城市および市住民への悪影響や被害を防ぎ・減らすための活動を進めます。
三、地域の問題に関心をもち、町内会活動など身近な地域の活動に参加して健全な地域社会の維持と活性化に協力し、地域の声を行政や市議会に届ける一助となる活動を進めます。

当会の活動や安城市自治基本条例に関する皆様のご意見・ご感想をお寄せください。
また、当会の活動方針に賛同し、共に活動して下さる方がおられましたら、是非ご連絡ください。
あなたの賛同できる部分だけの活動でも構いませんし、空いた時間を利用しての少しの活動でも大歓迎です。
皆様のご意見・ご協力が市政を変える力になります。お気軽にご参加ください。
連絡先:このブログのコメント欄・下部メールフォームにメッセージを入力していただくか、
受付担当:事務局(林)
Eメール:nipponbare527@gmail.com
電話:090-2896-2845
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安城市議会に請願書を提出しました
晴夫です。

 当会同士Y君の協力を得て、「安城市自治基本条例の廃止を求める請願書」を、安城市議会
12月定例会に提出しました。



seigan20131114
(まあ、請願者の氏名は結局公表されるんですが一応・・・)

請願の内容は以下の通りです。

安城市自治基本条例の廃止を求める請願書

1 請願の趣旨
 安城市自治基本条例におきましては、(条例の位置付け)としてその第2条において、「この条例は、市の最高規範」であるとし、「他の条例、規則その他の規定規程の制定改廃及び運用に当たっては、この条例の趣旨を最大限に尊重し、この条例との整合を図ります」と定めています。
 日本国憲法第94条において地方自治体地方公共団体は、「法律の範囲内で条例を制定することができる」とされており、地方自治法第14条においても「法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができる。」と定められています。従って地方自治体は、これらの憲法および地方自治法における規定から逸脱する条例を制定することはできません。
 しかしながら、安城市自治基本条例においては、先述のように、国の法律・法令に何ら違反していない条例や規則・規定規程であっても、「この条例の趣旨を最大限に尊重し、この条例との整合を図ります」として、他の条例や規則・規定>規程に対して国法には無い拘束・制限を加えることを認めており、このような条例が「市の最高規範」として存在することは、憲法と地方自治法の定める地方自治体の条例制定権の範疇を完全に逸脱しており、明確な憲法違反、地方自治法違反であるといえます。
 また、この安城市自治基本条例第2条には、いわゆる主語が無く、「他の条例、規則その他の規定規程の制定改廃及び運用に当たっては、この条例の趣旨を最大限に尊重し、この条例との整合を図る」のが「誰」なのかが不明です。当該条例第2条において行為者が「誰」であるかが明確で無いということは、「(当該条例第3条に定めるうちの)誰であっても、他の条例、規則その他の規定規程の制定改廃及び運用ができる」とすら解釈できるのであって、これでは、憲法と地方自治法の定める地方自治体の条例制定権の拡大解釈どころか、それが地方自治体だけに認められた権利であることすら否定されてしまいます。
 このように、安城市自治基本条例は、(条例の位置づけ)そのものが安城市による憲法違反・地方自治法違反に該当するものであり、これを最高規範にいただく行為者が誰であるかも不明である上に、条例の制定権や運用権が地方自治体固有の権利であることまでもが否定されており、条例としての正当性が全く認められません。
 また安城市自治基本条例には、「市の最高規範」として他の条例や規則・規定規程に対して強制力を有するという上述の規定に加えて、当該条例の第3条および第17条に規定される「市民参加」や「住民投票」の如く、当該条例に規定する市民(市内に住む者、市内で働く者又は学ぶ者及び市内で事業又は活動を行う者であり、法人その他の団体を含む)が直接的に市の政策に関与できるという規定があります。
 これらの規定は、市長や市議会の権限の相対化(縮小・無効化)ないしは否定を意味するものであります。安城市自治基本条例に定められているこれらの「市民」の直接的な市政への参加に関する規定は、特に、市政に対する有権者の意見を間接的に反映する市議会の役割の無効化・形骸化を招き、安城市の参政権を有する私たち有権者の権利を著しく侵害するものであります。

 以上のように、安城市自治基本条例は、その存在そのものが安城市による憲法違反・地方自治法違反の違法条例であり、かつ、市政の運営に本来最も関係の深い、安城市に住所を有する日本国民の権利を著しく侵害する人権侵害条例でありますので、当該条例の廃止および当該条例の制定に関連して制定・改廃された条例、規則その他の規定規程の廃止・復元を求めます。

2 請願事項
 1.安城市自治基本条例の廃止を求めます。
 2.安城市自治基本条例の制定に関連して新たに制定・改廃された条例、規則その他の規定規程の廃止・復元を求めます。


  請願内容のポイントは以下の3点です
○安城市自治基本条例は、その趣旨に合致しないとされる他の条例や規則などに対して拘束力を認めているが、これは地方自治体の条例制定権を定めた日本国憲法第94条および地方自治法第14条の規定から逸脱している。
○安城市自治基本条例においては、条例や規則などの制定改廃及び運用をする者が誰なのかが明確でないという欠陥がある。
○安城市自治基本条例では、非常に幅広く定義された『市民』(市内に住む者、市内で働く者又は学ぶ者及び市内で事業又は活動を行う者であり、法人その他の団体を含む)が直接的に市の政策に関与できるとされているが、これは、市長や市議会の役割や権限の後退・縮小を意味しており、安城市における本来の有権者の人権(特に参政権)を著しく侵害する規定である。


そして、『安城市自治基本条例』自体の廃止と、『安城市市民参加条例』などの、自治基本条例に連動してつくられた条例の廃止や、自治基本条例の影響によって変更された他の条例を旧に復することを最終的に請願しています。
 
 安城市議会12月定例会は、来月2日から始まります。この請願が審議されるのかどうかは、その時になるまでわかりませんが、『自治基本条例』の問題に、とにかく一石を投じることができました。これも御支援いただいている皆様のおかげです。この場を借りて御礼申し上げます。

 請願の結果につきましては、後日、判明次第ご報告いたします。
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