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【草莽安城】
活動分会:安城市自治基本条例の
ありかたを考える市民の会

「安城市自治基本条例に関するアンケート」は終了しました

小冊子「自治基本条例に騙されるな」プレゼント実施中!!【詳細】

晴夫

Author:晴夫


活動方針【詳細】
一、安城市自治基本条例の廃止を含めた見直しを求める活動を進めます。
二、安城市自治基本条例による安城市および市住民への悪影響や被害を防ぎ・減らすための活動を進めます。
三、地域の問題に関心をもち、町内会活動など身近な地域の活動に参加して健全な地域社会の維持と活性化に協力し、地域の声を行政や市議会に届ける一助となる活動を進めます。

当会の活動や安城市自治基本条例に関する皆様のご意見・ご感想をお寄せください。
また、当会の活動方針に賛同し、共に活動して下さる方がおられましたら、是非ご連絡ください。
あなたの賛同できる部分だけの活動でも構いませんし、空いた時間を利用しての少しの活動でも大歓迎です。
皆様のご意見・ご協力が市政を変える力になります。お気軽にご参加ください。
連絡先:このブログのコメント欄・下部メールフォームにメッセージを入力していただくか、
受付担当:事務局(林)
Eメール:nipponbare527@gmail.com
電話:090-2896-2845
までお願いします。

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過去の記事に加筆しました
晴夫です。

当ブログ平成25年11月29日記事「安城市議会議員のみなさまに手紙を出しました」に、以下の内容を加筆しました。



 『市民参加』といえば、たいへん聞こえは良いかもしれませんが、この言葉の意味するところは、「これまで市の職員と専門家だけで決めていた市の施策に市民が参加し、生活者の感覚と意見が市政に活かされる」みたいな平穏で有益なイメージでは全くありません。
 
『安城市自治基本条例』第3条に規定される『市民参加』の定義はこうです
【市の施策の企画立案、実施及び評価の各過程に市民が主体的にかかわり、行動することをいいます。】

 これがどういうことかというと、要するに、「選挙も任期も無い政治家」または「服務規程の無い地方公務員」が誕生し、議会や市役所の中で権力を持つ。ということなのです。
 『安城市自治基本条例』は、『市民参加を尊重する』ことを『最高規範』として定めていますから、『積極的少数市民参加者』は、これはもう、『市政の特権階級』であるといえるでしょう。誰も、『市民参加』のやることには口を挟めないのです。『最高規範』が『尊重せよ』と定めているのですから・・・
 
古来より、我が国でも、他国でも、『為政者』というのは選ばれた存在でした。その選ばれ方は時代により、国によって、世襲だったり実力・競争だったり試験や選挙だったりと色々ではありますが、「望んでも誰もがなれるわけではない」ということは同じであったでしょうし、社会の秩序を守り、社会を襲う災害などの困難に打ち勝つために、能力のある人が為政者になれるように、昔も今も人類は知恵を絞っているのです。
 ところが、『安城市自治基本条例』の世界では違うのです。『市民参加』を望めば、誰でもが『市政の特権階級』となり、試験や選挙で選ばれた正統な市長や市会議員や市職員を押しのけて政治に関わることができるというのです。一体、何の権利や資格があって、こんなデタラメな『特権階級』をつくりだせるというのでしょうか、この条例は!?


以上の、自治基本条例における『市民参加』についての記述を加筆しました。

市民参加・・・自治基本条例におけるこの言葉の意味する内容のおかしさを、戯画的・マンガ的に表現すると、こうでしょうか・・・
 よく、スポーツ選手や芸能人、アイドルなどが、市町村の警察署や消防署の、「一日署長」なんてことをやりますよね。
 あの「一日署長」が、『自分には本当に署長としての権限や能力がある』と思い込んで、警察の犯罪捜査や火災現場での消火活動に口出しをして、現場の警察官や消防士に命令をし始めたらどうなるでしょうか?
 「一日署長」は、格好だけは署長ですが、中身は警察や消防に関してシロウトなのですから、口出しをすればするほど、そして「一日署長」の言うことを「尊重」すればするほど、現場は大混乱になってしまい、ドロボウは捕まらず、火事は消えないことでしょう。
 「そんな馬鹿なことがあるわけない」と、思いますよね? でも、この馬鹿げたことを市政の現場でやろうとしているのが『自治基本条例』でいうところの『市民参加』なのです。この条例の元では、市内に住む人に加えて市内に通勤・通学する人や市内で活動する個人・団体・企業のだれもが「一日署長」になれるのです。いや、一日だけではなく、本人が望めば、何日でも、ずっと・・・・・
 これでは混乱が起きるに決まっていますし、「署長同士、署長と市の職員や市議会議員・市長との対立」だって起きるでしょう、みんなが署長、みんなが対等な権力者になる社会なのですから。
 
 「市民参加」は、市の職員などではなかなか気が付かない部分に対する指摘やアドバイス、参考意見などをアンケートなどで集めて参考にする程度にとどめておくべきです。市民として住民として主張したいことがあるなら、私たちが選んだ私たちの代弁者である、お近くの、または考え方の近い市議会議員さんにお伝えするのが良いのです。『市民参加』が権力になってはいけない。と、私は思います。
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